論文 - 竹野 忠弘
-
中小製造現場への「改善」展開における課題 査読あり
竹野 忠弘
経営学論集 89 (12)1 - (12)8 2019年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本経営学会
単著 中小製造業企業経営において,「作業改善」活動のみがもちこまれてしまうと人員削減や事業そのものの廃業· 転業などの問題を招ことが地元企業経営者やコンサルタントから指摘されてきた。すなわち量販量産の必要性がない場合や受注が「平準化」されていない場合,現場改善した中小企業は,少量の注文を効率的にこなすだけの「縮小均衡」に陥ると指摘されてきた。その結果,「改善」は経営者には「利益」 をもたすが,従業員には事業縮小と人員削減という不利益をもたらすことを指摘する。企業全体が事業を存続させ相互的な利益を得るには,経営側には「平準化」された注文を開拓できる製造体制づくりが必要となる。
-
日本自動車メーカーのグローカル連携・経営戦略と共生主義
竹野 忠弘
経営学論集 ６８ 01 - 10 2018年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 日系自動車メーカーの東南アジアにおける海外直接投資活動の最近40年間の実績から、国際分業取引型の経済的戦略行動理解・多国籍企業論に対して、グローカル連携型の経営的戦略行動が提起されることを検証した。このことは、多国籍企業の活動が、ローカル・ナショナルな社会の発展と対置する側面だけでなく、共存する可能性があることを意味する。換言すれば、社会発展にかかわる「共生」の実現が、条件によっては企業活動によって実現できることを示唆するものである。
その他リンク： http://www.jaba.jp/
-
「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」 査読あり
竹野 忠弘
日本経営学会誌 経営学論集 86 １ - 10 2016年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本経営学会
単著 日本・中京圏のプレス加工業企業における、製造工程の設備改良による製造費用改善について、事例から検討した。そこから「中小規模」で「金属加工事業」を担う「設備」の操作・製法に利益・benefit（profitではなく）の源泉をおく、製造業経営の戦略を検討した。工芸技術もよる職人芸の経営とは異なる。さらに、後工程取りで頻繁な引きがあり在庫期間が短く、せっかく作ったものが売れないというリスクが低く、作業の管理や改善に集中すればよい、量産工場むけに確立されてきた、いわゆるメーカー・大規模企業の経営方法・生産方式とも異なる。メーカー経営では、「価格・利益（profit）」の源泉は製品仕様にもとづく「市場」による評価と、量産「工場」での主に作業の管理改善によって得られる利益・benefitである。
その他リンク： http://keiei-gakkai.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%8c%e5%96%b6%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e8%aa%8c/
-
日本型ものづくり・内製化事業原価改善の再考 査読あり
竹野 忠弘
日本経営学会誌 経営学論集 85 (05)1 - (05)10 2015年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本経営学会
マシニングセンタ工作機械日系メーカーにおける，原価低減を当初の目的に提起された「内製化」戦略を検討する。すなわち，本業部門である組立工程の改善・革新に加えて展開された，前方の調達部品の製造事業および後方の保守サービス・販売事業の「内製化」による取引原価の改善を目的とした戦略が，内製化後の技術蓄積を通じて新機能部品開発へと展開し，さらにこの開発新機能部品を介して業種内国際提携という同業種にとっては革新的な経営が構築されていった事例を検討する。それによって，取引原価低減という視点から「外注」が製造業においても志向されがちな経営戦略動向に対して，反対に内製化する，内部化することによる経営戦略の意義を確認する。
その他リンク： http://www.jaba.jp/resources/c_media/themes/theme_0/pdf/JBM_RP85-E88-2014_F_5.pdf
-
日本アジア間連携的経営：経営上の適応と経営論の進化 査読あり
竹野 忠弘
日本経営学会経営論集 83 35 - 44 2013年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
従来，日本企業の対アジア国際経営戦略はアジア地域投資市場および同輸出市場に対応する経営問題として展開されてきた。これに対して，本稿では，アジアにおける事業展開を日本企業経営，特に製造部門の事業経営の革新の機会ととらえ，日系メーカならびに部品中小企業のアジア現地における活動事例について検討した。アジアにおける日本企業の製造業技術革新の要点は，既存の原価管理改善に依拠しながらも経営の方向性について発想の転換を図るということにある。
「『アジアは内需』の時代」に対応して「企業経営」を再検討する意義は，単に商品市場ならびに投資市場としての，アジアの潜在的・「内発的な」可能性を開拓することではない。もしくは，アジアという市場を，「文明」化して一元的な市場経済に包摂してグローバル市場の原理を適用できる領域，「規模の経済性」の原則にそって利益を回収できる領域を拡大しようというのではない。
「自律的発展を遂げるアジア経済圏に直面した日本企業」が，「どのように変っていくのだろうか.」，これまで日本で構築してきた「経営」のあり方を，個別の経営活動の「本質的な論理」，すなわち自由競争，利潤追求，融資という産業金融の形態が普遍的なであるのか，という点にまで遡って問い直し改善していく，いわゆる「思考の枠組み（パラダイム）」の転換を図ることが課題として提起されている。
アジアの多元性への対応のひとつには，この従業員の採用・雇用から就業管理，人材教育にいたる人事労務管理活動およびその制度や組織運営に関わる意思決定の仕方を招来の淘汰を回避して「生き残り」「進化」するための「意図的な革新」の「契機」とすることにある。マレーシアというアジアの多元性を集約的に示す文化社会のなかで，日系進出企業の「経営」活動が，特にイスラム的文脈の中に生活する就業者や従業員さらには経営パートナーと，日常的にどのような調整を図りかつ修正調整してきたのか，確認した。
今後の検討課題としては，例示したような，アジアの多元性を取り込もうとする中小日系加工製造業企業の取り組みについて，その供給の工程間における利益発生点および回収点の移動というビジネスモデルの革新および製造方法パラダイム転換について分析して，「シナジ効果」を通じて広く革新を生む経営戦略のフレームワークについての議論をふかめていくことである。その他リンク： http://www.jaba.jp/resources/c_media/themes/theme_0/pdf/JBM_RP83-E86-2012_T-S_2_R2.pdf
-
日本の製造業発展戦略と世界経済 招待あり 査読あり
竹野忠弘
世界経済評論 54 ( ２ ) 41 - 50 2010年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 日系自動車メーカーのＡＳＥＡＮ地域における海外直接投資事例から、グローバル企業とローカル産業の発展とのグローカル連携が可能であることを指摘した。これまでグローカル連携については、地域経済圏というサブ・グローバル市場圏・共同体として構成国が共同することによって、ローカル産業がグローバル企業と対抗して貿易・投資取引交渉上譲歩を引き出すことで、譲歩を得て連携的な関係を模索することが、ＥＵなどでは図られてきた。これに対して、ＡＳＥＡＮでは域内国際分業という共同生産という体制を共有することによってローカル産業間の結束を図り、ローカル間連携を模索する方策を展開した。しかしながら構成国間では共同生産よりもやはり自国の産業利害が優先してしまう。いずれにおいてもローカル間横の政治的連携は経済取引上の利害対立から機能しなかった。1990年代にＡＳＥＡＮ共同生産自動車も頓挫した。こうした閉塞状況を第１次のＩＩＭＶ（革新的国際多目的車）にいたる新しい車づくり・設計革新が緩和しはじめており、グローカル連携のヒントして注目された。
-
グローカル連携型の経営行動：ローカル要因活用による経営行動 査読あり
竹野忠弘
経営行動研究学会年報 ( 17 ) 22 - 25 2008年07月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 ＡＳＥＡＮにおける日系自動車メーカーの1980年代末頃からの2000年代に至る解体直接投資戦略について分析し、グローカル連携化要因として、域内国際部品分業、域内国際部品調達の事例からその端緒要因を検討した。ただし「分業」という視点から自動車製造業の育成を図る限りでは連携よりはあらためて競合が志向されることが明らかになった。
-
「東海地域企業の工程間分業との連携による事業展開」 招待あり 査読あり
竹野忠弘
名古屋市立大学経済学会編『オイコノミカ』 10 43 - 63 2008年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 東海地区の自動車部品産業がＡＳＥＡＮ地域で展開する新たな設計革新に基づく多国間での自動車製造プロジェクトにどのようにコミットできるかを検討した。基盤的部品の加工技術の中で、高度な加工については、日本・東海地区側で分業するという仮説で検討した。
-
『愛知県産業集積の研究：平成 13年度分～平成 16年度』
竹野忠弘
『愛知県産業集積の研究：平成 13年度分～平成 16年度』 1 - 130 2006年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
愛知県地域製造業研究関連プロジェクト既出論文合本
愛知県地域への製造業集積について分析し、平成 13年度分～平成 16年度に「名古屋工業大学紀要論文」、「同大学産学共同センター報告書」、文部科学書委託名古屋工業大学産学共同センター研究報告に掲載された調査研究論文８本を合本編集。
全体を通じての要点は、愛知県は製造業集積は自動車・航空機・鉄道・飲料とその部品加工の機械産業集積の広範な集積があるという実態、その背景要因が素材集積・供給可能性と農業生産・潜在需要という要素が合わさった結果であること、である。 -
「日本製造業活性化と中京圏の産業集積」 査読あり
竹野忠弘
名古屋工業大学紀要 ５５ 107 - 120 2004年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 愛知・岐阜・三重からなる中京圏における製造業集積の背景には、素材集積だけでなく、農業生産に裏打ちされた潜在需要があること、その結果、素材集積を活かす製造業が発達した。こうした製造業集積の背景・基盤を示すことによって「製造業活性化」の要点を提起した。
-
経営デジタル化とモジュール化戦略 査読あり
竹野忠弘
経営学論集 2003年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
大野耐一氏と本田宗一郎氏の現場主義経営 査読あり
竹野忠弘
経営行動研究年報 23 2003年05月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
「大野耐一」と「本田宗一郎」（竹野忠弘と佐々木一彰との共同執筆）
日本学術振興会科学研究費補助金研究・課題番号13430033「人材開発プログラムにおける経営者倫理育成の役割」（研究代表者：竹野忠弘、研究期間：2001年04月～2003年03月）における研究成果の一部。同研究では、トヨタ自動車の大野氏、ホンダの本田氏、SONYの井深大氏、パナソニックの松下幸之助氏らエンジニア出身経営者の経営者倫理の形成過程について分析した。競合する自動車メーカーの技術者でもありながら、豊田英二氏を介して親交のあった大野氏と本田氏との関係について検討について試論を報告した。すなわちいわゆる経営者間の倫理をめぐる人間関係について、生産管理技術面での知識共有にもとづく関係についての試論的に検討した。 -
「中京圏の産業集積とグローバルニッチ」 査読あり
竹野忠弘
『名古屋工業大学研究紀要』 54 ( 5 ) 177 - 188 2003年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 本稿では「グローバルニッチ」を、一般にいわれるような、高度の加工設備技術や高度の熟練による逸品・一品ものの特殊技術ではなく、①基盤的ながらも特定のＢtoＢ市場加工において必須となる技術ととらえ、②むしろそれをより安価にフレキシブルに提供できる加工技術力を「ニッチ」として捉えた。こうした視点から、中京圏の製造業集積についてその事例として検討した。
-
自動車部品モジュール化と経営戦略 査読あり
竹野忠弘
名古屋工業大学紀要 53 ( 4 ) 全14頁 2002年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
単著 「モジュール」とは、独立した機能をもつ部品ユニットである。製品設計が「モジュール化」されることによって、製品はそのモジュール部品の組み合わせによりバリエーションを得ることができるとともに特定の製品モデルへの仕様の確定時期を延期化することができることで完成品在庫の軽減化を図ることが出来る。これに対して自動車製造は、特定の完成車モデルを頂点にこれにのみ約３万点の部品が特定化される形で製品設計・製造工程設計がなされてきた。しかしながら1990年代のグローバルな自動車部品業界および自動車製品設計の変動に適合するために、自動車製品設計および自動車製造設計における「モジュール化」革新が進展した。本稿ではこの「モジュール化」について、「モジュール」概念の検討にはじまり、その製品設計への影響と課題、製造工場工程設計の変更について、原理、製品、製造、業界再編という視点について検討した。
-
「日系自動車製造業企業の部品調達戦略」 査読あり
-
経営行動研究年報（経営行動研究学会） 10 ( 4 ) 81 - 84 2001年07月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 ＡＳＥＡＮによるＢＢＣ（自動車製造業における同一企業の域内国際拠点間の部品の相互調達をめぐる減免・国産化比率加算制度）およびＡＩＣＯスキーム（ＢＢＣの製造業品全般への拡張ならびに自動車に関する減免・国産化比率算定基準の改訂制度）の元での、日系自動車メーカーのＡＳＥＡＮ域内拠点間での部品調達活動について、その国際購買戦略的内容を検討した。
-
「アジア通貨・経済危機への日系自動車製造業企業の対応」
竹野忠弘 単独
名古屋工業大学紀要 52 ( 4 ) 1 - 21 2001年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
単著 1997年前半から夏にかけてＡＳＥＡＮおよびＮＩＥＳ諸国は次のような通貨経済危機に見舞われた。その結果、保有外貨の流出による経常決済資金の不足、通貨下落による輸入価格高騰による輸入部品価格の高騰など、ＡＳＥＡＮ地域諸国での自動車製造の継続が困難に直面した。こうした状況のなかで日系自動車メーカーが展開した、ＡＳＥＡＮ自動車産業における事業継続支援策について「通商弘報」記事の整理を中心に整理検討した。支援策としては、設備の買い上げと同時にリース設定を行うキャッシュバック方式による現地部品会社への資金投入、日本手直し経由による日本製輸出部品の代替輸出生産による操業支援などがあった。用途を不明に資金を総額供給や融資するのではなく、事業展開の具体的な状況に応じた支援策の展開が指摘できた。
-
アジアにおける域内貿易および分業関係の検証-貿易統計による検討- 査読あり
竹野忠弘
名古屋工業大学紀要 51 ( 4 ) 123 - 142 2000年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
単著 アジアにおける分業関係についてアジア経済研究所の国際貿易マトリックス貿易統計（それぞれの国で基準の異なる通関統計をＩＭＦによる国際統計を交えて同所が整序した統計データ）から検討することを試みた。分業の進展を根拠づけるような貿易統計費目分類番号の特定とその集計など工数ならびに議論の必要な点が残った。問題関心への回答以前にこうしたデータ分析における制約要因があきらかになった。なお完成品レベルでの貿易概況については、既存の報告書等に紹介されたマクロレベルで集計された統計から、各国からのその輸出の進展が確認でき、工業化の進展・各種製品製造業の成長については確認できたが、あらためてそれが日本とのもしくはASEAN諸国間での国際分業の進展を示すものなのかは明確にできなかった。
-
人材開発、技術移転とリージョナル・マネージメント:松下電器の事例 査読あり
竹野忠弘
名古屋工業大学紀要 50 ( 4 ) 107 - 121 1999年03月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
単著 松下電器グループが展開してきた、各国ごとの製品別事業部制・「ミニ松下」方式および国際的な階層的人材育成制度について、マレーシア、シンガポールおよび日本・神奈川県における工場・同社研修所における取組を検討した。この研修制度・人材育成の体系は、単に松下グループという企業内の取り組みというにとどまらず、マレーシアやシンガポールの政府の職業人材育成政策と公的職業資格認定制度と連携して展開されていた。
-
AICOスキーム(アジア産業協力計画)定着の可能性と企業戦略-工業化と政策協調、人材開発および企画戦略 査読あり
竹野忠弘
経営学論集 68 ( 4 ) 254 - 260 1998年09月
担当区分：筆頭著者 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 ＡＩＣＯスキームは、製造業品全般について関税を減免するとともに域内製輸入部品についても国産化比率に参入する制度である。これによって域内貿易の自由化を図り統合域内国際市場というサブ・グローバル市場圏構築をめざすものである。しかしながらこうした貿易自由化は競争の激化・行政の格差の拡大をうながすため産業や企業によって不振に陥る。国内産業の育成保護のため、例外条項の設定や各国の通関当局での制度の不履行・遅延が発生している。本稿ではこうした政策理念と現実の乖離の現状を紹介した。さらに進んでこうした不履行・遅延を前提に織り込んでの企業側の経営展開について紹介した。
-
マレーシアにおける日系企業4社の人材開発戦略の事例 査読あり
竹野忠弘
経営学論集 第67集 ( 4 ) 236 - 241 1997年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
単著 マレーシア松下電器、関連樹脂部品メーカー他４社における、マレーシア政府の技術者人材育成制度・技能教育学校制度からなる政策との連携関係、さらにはマレーシア工業学校への部品の加工委託など事例を現地調査の内容に基づき検討した。ここでの４社の事業展開に共通しているのは、単に製造コストや現地進出メーカー・現地市場への対応をめざして進出を図るのではなく、人材そのものを現地の学校・資格制度などの政策と連携させて経営展開を進めている点である。
前のページ - 