研究者詳細 - 竹野　忠弘

竹野　忠弘 (タケノ　タダヒロ)

TAKENO Tadahiro

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所属学科・専攻等	社会工学科　経営システム分野工学専攻　経営システムプログラム
職名	准教授
連絡先
外部リンク

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学位

博士後期課程修了（大学院アジア太平洋研究科博士後期課程国際関係学専攻）（ 2008年09月早稲田大学）
経済学修士（大学院経済学研究科修士課程理論経済学・経済政策専攻）（ 1985年03月早稲田大学）

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研究キーワード

加工製造業経営戦略、事業継続計画、VCM、自律共生論

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研究分野

人文・社会 / 経営学 / 製造事業戦略，経営者人材育成、技術革新経営戦略、管理会計、BCPM,VCM
人文・社会 / 経済政策 / 技術系・技能系人材開発政策、地域加工製造業振興政策、自律共生,日本、ASEAN
人文・社会 / 地域研究 / 中京地域の加工企業製造業企業経営研究
人文・社会 / 国際関係論 / 国際政治経済論、19世紀英国国際関係、20世紀米国国際関係、自律共生、日本とASEAN

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出身大学院

早稲田大学国際政治経済学研究科アジア太平洋研究科国際関係論専攻博士課程単位取得満期退学

2002年10月 - 2008年09月

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国名：日本国
早稲田大学経済学研究科理論経済学経済政策専攻修士課程修了

1982年04月 - 1985年03月

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国名：日本国

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学外略歴

早稲田大学政治経済学部副手

1982年04月 - 1985年03月

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国名：日本国
東京都立工業高等専門学校一般教養科講師

1989年04月 - 1992年03月

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国名：日本国
株式会社　現代文化研究所海外調査部嘱託研究員

1985年06月 - 1989年03月

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国名：日本国
日本労働研究機構海外調査室嘱託研究員

1990年06月 - 1997年03月

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国名：日本国
名古屋市立大学国際関係学部、教養教育非常勤講師

1995年04月 - 2009年03月

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国名：日本国

備考：前期　教養共通科目講義、後期　国際関係学部専門共通科目

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所属学協会

国際開発学会

1995年12月 - 現在
日本経営学会

1989年10月 - 現在
ＡＯＭ（アメリカ国際経営学会）

2012年01月 - 現在
日本国際経済学会

1986年10月 - 現在
日本経営行動研究学会

2000年09月 - 現在

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研究経歴

中京圏加工製造業の事業継続計画BCP後の会社存続経営研究

新産業創出フロンティア研究

研究期間： 2024年04月 - 現在

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事業継続計画ＢＣＰによる減災後の、製造業会社の会社存続の基盤形成・投資について、１）本業における原価低減・リードタイム短縮、２）事業開拓・多角化、３）経営会計運用の３点から、現場事例における取組を整理検討する。企業業績の成長のための外部改造／開発に代わる、会社存続のための内部革新による発展方法について提起する。
グローカル連携と地域産業VCMの自律共生的発展

アジア太平洋地球環境共同研究推進費

研究期間： 2020年01月 - 現在

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グローバルな調達活動・サプライチェーンが多国籍企業によって組織されている。各国の地域産業が、このＳＣとグローカル連携しながら、その生産活動を展開できる方策について日系自動車産業による国際製造プロジェクトの事例を検討してきた。これによりグローカル連携的な国際的産業秩序を提起する。
経営者のための次世代自動車講座カリキュラムの作成と講義実施

国立機関以外の国庫補助による研究

研究期間： 2010年04月 - 2012年03月

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次世代自動車の動向およびそれによる自動車部品および同関連加工製造業技術系の地元中小企業への影響を検討し、その戦略的な事業再編発展の方向を検討するための情報や認識のための講義を策定し実施する。
ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略

中小企業重要地域技術の研究開発

研究期間： 2009年04月 - 2012年03月

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既存の自動車部品加工製造業の再生を軸とした世界不況克服にむけた産業発展政策を研究。
東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究

中小企業重要地域技術の研究開発

研究期間： 2006年04月 - 2008年03月

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論文

中小製造現場への「改善」展開における課題査読あり

竹野　忠弘

経営学論集 89 (12)1 - (12)8 2019年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本経営学会

単著　中小製造業企業経営において,「作業改善」活動のみがもちこまれてしまうと人員削減や事業そのものの廃業· 転業などの問題を招ことが地元企業経営者やコンサルタントから指摘されてきた。すなわち量販量産の必要性がない場合や受注が「平準化」されていない場合,現場改善した中小企業は,少量の注文を効率的にこなすだけの「縮小均衡」に陥ると指摘されてきた。その結果,「改善」は経営者には「利益」をもたすが,従業員には事業縮小と人員削減という不利益をもたらすことを指摘する。企業全体が事業を存続させ相互的な利益を得るには,経営側には「平準化」された注文を開拓できる製造体制づくりが必要となる。

その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/abjaba/89/0/89
日本自動車メーカーのグローカル連携・経営戦略と共生主義

竹野　忠弘

経営学論集６８ 01 - 10 2018年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

単著　日系自動車メーカーの東南アジアにおける海外直接投資活動の最近40年間の実績から、国際分業取引型の経済的戦略行動理解・多国籍企業論に対して、グローカル連携型の経営的戦略行動が提起されることを検証した。このことは、多国籍企業の活動が、ローカル・ナショナルな社会の発展と対置する側面だけでなく、共存する可能性があることを意味する。換言すれば、社会発展にかかわる「共生」の実現が、条件によっては企業活動によって実現できることを示唆するものである。

その他リンク： http://www.jaba.jp/
「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」査読あり

竹野　忠弘

日本経営学会誌　経営学論集 86 １ - 10 2016年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本経営学会

単著　日本・中京圏のプレス加工業企業における、製造工程の設備改良による製造費用改善について、事例から検討した。そこから「中小規模」で「金属加工事業」を担う「設備」の操作・製法に利益・benefit（profitではなく）の源泉をおく、製造業経営の戦略を検討した。工芸技術もよる職人芸の経営とは異なる。さらに、後工程取りで頻繁な引きがあり在庫期間が短く、せっかく作ったものが売れないというリスクが低く、作業の管理や改善に集中すればよい、量産工場むけに確立されてきた、いわゆるメーカー・大規模企業の経営方法・生産方式とも異なる。メーカー経営では、「価格・利益（profit）」の源泉は製品仕様にもとづく「市場」による評価と、量産「工場」での主に作業の管理改善によって得られる利益・benefitである。

その他リンク： http://keiei-gakkai.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%8c%e5%96%b6%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e8%aa%8c/
日本型ものづくり・内製化事業原価改善の再考査読あり

竹野　忠弘

日本経営学会誌　経営学論集 85 (05)1 - (05)10 2015年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本経営学会

マシニングセンタ工作機械日系メーカーにおける，原価低減を当初の目的に提起された「内製化」戦略を検討する。すなわち，本業部門である組立工程の改善・革新に加えて展開された，前方の調達部品の製造事業および後方の保守サービス・販売事業の「内製化」による取引原価の改善を目的とした戦略が，内製化後の技術蓄積を通じて新機能部品開発へと展開し，さらにこの開発新機能部品を介して業種内国際提携という同業種にとっては革新的な経営が構築されていった事例を検討する。それによって，取引原価低減という視点から「外注」が製造業においても志向されがちな経営戦略動向に対して，反対に内製化する，内部化することによる経営戦略の意義を確認する。

その他リンク： http://www.jaba.jp/resources/c_media/themes/theme_0/pdf/JBM_RP85-E88-2014_F_5.pdf
日本アジア間連携的経営：経営上の適応と経営論の進化査読あり

竹野　忠弘

日本経営学会経営論集 83 35 - 44 2013年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

従来，日本企業の対アジア国際経営戦略はアジア地域投資市場および同輸出市場に対応する経営問題として展開されてきた。これに対して，本稿では，アジアにおける事業展開を日本企業経営，特に製造部門の事業経営の革新の機会ととらえ，日系メーカならびに部品中小企業のアジア現地における活動事例について検討した。アジアにおける日本企業の製造業技術革新の要点は，既存の原価管理改善に依拠しながらも経営の方向性について発想の転換を図るということにある。
「『アジアは内需』の時代」に対応して「企業経営」を再検討する意義は，単に商品市場ならびに投資市場としての，アジアの潜在的・「内発的な」可能性を開拓することではない。もしくは，アジアという市場を，「文明」化して一元的な市場経済に包摂してグローバル市場の原理を適用できる領域，「規模の経済性」の原則にそって利益を回収できる領域を拡大しようというのではない。
「自律的発展を遂げるアジア経済圏に直面した日本企業」が，「どのように変っていくのだろうか.」，これまで日本で構築してきた「経営」のあり方を，個別の経営活動の「本質的な論理」，すなわち自由競争，利潤追求，融資という産業金融の形態が普遍的なであるのか，という点にまで遡って問い直し改善していく，いわゆる「思考の枠組み（パラダイム）」の転換を図ることが課題として提起されている。
アジアの多元性への対応のひとつには，この従業員の採用・雇用から就業管理，人材教育にいたる人事労務管理活動およびその制度や組織運営に関わる意思決定の仕方を招来の淘汰を回避して「生き残り」「進化」するための「意図的な革新」の「契機」とすることにある。マレーシアというアジアの多元性を集約的に示す文化社会のなかで，日系進出企業の「経営」活動が，特にイスラム的文脈の中に生活する就業者や従業員さらには経営パートナーと，日常的にどのような調整を図りかつ修正調整してきたのか，確認した。
今後の検討課題としては，例示したような，アジアの多元性を取り込もうとする中小日系加工製造業企業の取り組みについて，その供給の工程間における利益発生点および回収点の移動というビジネスモデルの革新および製造方法パラダイム転換について分析して，「シナジ効果」を通じて広く革新を生む経営戦略のフレームワークについての議論をふかめていくことである。

その他リンク： http://www.jaba.jp/resources/c_media/themes/theme_0/pdf/JBM_RP83-E86-2012_T-S_2_R2.pdf
日本の製造業発展戦略と世界経済招待あり査読あり

竹野忠弘

世界経済評論 54 ( ２ ) 41 - 50 2010年03月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

単著　日系自動車メーカーのＡＳＥＡＮ地域における海外直接投資事例から、グローバル企業とローカル産業の発展とのグローカル連携が可能であることを指摘した。これまでグローカル連携については、地域経済圏というサブ・グローバル市場圏・共同体として構成国が共同することによって、ローカル産業がグローバル企業と対抗して貿易・投資取引交渉上譲歩を引き出すことで、譲歩を得て連携的な関係を模索することが、ＥＵなどでは図られてきた。これに対して、ＡＳＥＡＮでは域内国際分業という共同生産という体制を共有することによってローカル産業間の結束を図り、ローカル間連携を模索する方策を展開した。しかしながら構成国間では共同生産よりもやはり自国の産業利害が優先してしまう。いずれにおいてもローカル間横の政治的連携は経済取引上の利害対立から機能しなかった。1990年代にＡＳＥＡＮ共同生産自動車も頓挫した。こうした閉塞状況を第１次のＩＩＭＶ（革新的国際多目的車）にいたる新しい車づくり・設計革新が緩和しはじめており、グローカル連携のヒントして注目された。
グローカル連携型の経営行動：ローカル要因活用による経営行動査読あり

竹野忠弘

経営行動研究学会年報 ( 17 ) 22 - 25 2008年07月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

単著　ＡＳＥＡＮにおける日系自動車メーカーの1980年代末頃からの2000年代に至る解体直接投資戦略について分析し、グローカル連携化要因として、域内国際部品分業、域内国際部品調達の事例からその端緒要因を検討した。ただし「分業」という視点から自動車製造業の育成を図る限りでは連携よりはあらためて競合が志向されることが明らかになった。
「東海地域企業の工程間分業との連携による事業展開」招待あり査読あり

竹野忠弘

名古屋市立大学経済学会編『オイコノミカ』 10 43 - 63 2008年03月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

単著　東海地区の自動車部品産業がＡＳＥＡＮ地域で展開する新たな設計革新に基づく多国間での自動車製造プロジェクトにどのようにコミットできるかを検討した。基盤的部品の加工技術の中で、高度な加工については、日本・東海地区側で分業するという仮説で検討した。
『愛知県産業集積の研究：平成 13年度分～平成 16年度』

竹野忠弘

『愛知県産業集積の研究：平成 13年度分～平成 16年度』 1 - 130 2006年03月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

愛知県地域製造業研究関連プロジェクト既出論文合本
愛知県地域への製造業集積について分析し、平成 13年度分～平成 16年度に「名古屋工業大学紀要論文」、「同大学産学共同センター報告書」、文部科学書委託名古屋工業大学産学共同センター研究報告に掲載された調査研究論文８本を合本編集。
全体を通じての要点は、愛知県は製造業集積は自動車・航空機・鉄道・飲料とその部品加工の機械産業集積の広範な集積があるという実態、その背景要因が素材集積・供給可能性と農業生産・潜在需要という要素が合わさった結果であること、である。
「日本製造業活性化と中京圏の産業集積」査読あり

竹野忠弘

名古屋工業大学紀要５５ 107 - 120 2004年03月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

単著　愛知・岐阜・三重からなる中京圏における製造業集積の背景には、素材集積だけでなく、農業生産に裏打ちされた潜在需要があること、その結果、素材集積を活かす製造業が発達した。こうした製造業集積の背景・基盤を示すことによって「製造業活性化」の要点を提起した。

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書籍等出版物

中部圏モノづくり企業の稼ぐ力に関する調査研究報告書

竹野忠弘（担当：共著 , 範囲：東海光学「ものづくり企業の稼ぐ力」の源泉、いその株式会社「ものづくり企業の稼ぐ力」の源泉）

公益財団法人　中部県社会経済研究所 2020年03月

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総ページ数：100 担当ページ：pp 記述言語：日本語著書種別：調査報告書

①東海光学「ものづくり企業の稼ぐ力」の源泉、②いその株式会社「ものづくり企業の稼ぐ力」の源泉本調査研究プロジェクトが課題とした「稼ぐ力」について担当した２社事例から、その要点が、既存の手作業技術の担い手人材・人員の配置時間および人件費配分および自動設備の配置・稼働調整などのいわゆる製造原価管理にあることを明らかにした。なお調査研究プロジェクト全体としては、逸品高付加価値・設備技術に「稼ぐ力」の源泉を置き、その育成・創出の過程を抽出することに注目してきたが、担当の２社においては、基本的には基盤・基本的な従来技術の経営方法に「稼ぐ力」の源泉があった。

その他リンク： https://criser.jp/research/documents/2019report_monodukuri.pdf
『経営システム工学への招待』

竹野忠弘（担当：共著 , 範囲：「経営戦略とはなにか―経営環境の変動と経営戦略の変遷ー」）

三恵社 2009年03月（ ISBN:978-4-88361-690-9 ）

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総ページ数：14 担当ページ：pp.39-53 記述言語：日本語著書種別：教科書・概説・概論

第２章「経営戦略とはなにか―経営環境の変動と経営戦略の変遷ー」、経営学について定義し経営改革としての経営戦略について事業部制を軸に、経営戦略論史を概節した。事業部制度の構築、事業部制の成長、事業部間の選別、さらには事業部内業務の選別、そして製品・業務の情報化イノベーションという視点での経営戦略論史の視点をあらたに提起した。
『地域振興における自動車・同部品産業の役割』

竹野　忠弘（担当：共著 , 範囲：第3章「東海地区自動車・部品産業の集積と地域振興の課題」pp.79-112）

社会評論社 2007年03月（ ISBN:978-4-7845-0874-7 ）

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総ページ数：33 担当ページ：pp.79－112 記述言語：日本語著書種別：学術書

第3章「東海地区自動車・部品産業の集積と地域振興の課題」pp.79-112
　愛知県下の自動車部品・同関連加工製造業企業数社についての調査研究にもとづき、自動車加工製造業戦略における経営革新・改革の方向性について提起した。従来、新技術を取り込んだ製品開発・加工サービス志向の技術経営戦略論が提起されてきた。これに対して製品や加工や仮に既存のままであっても生産過程・プロセスを革新することで部品のみならず顧客・メーカーの製造現場の原価低減を支援するサービス創造を志向する経営戦略のあることを提起した。
『東アジアにおける自動車部品産業のグローバル連携』

竹野忠弘（担当：共編者(共編著者) , 範囲：「自動車部品調達戦略の変動とサプライヤー集積地の戦略」第３章、 pp.46-72、「愛知県における自動車部品製造業の集積」第５章、 pp.108-136、）

文眞堂 2005年06月（ ISBN:4-8309-4515-X ）

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総ページ数：26，28 担当ページ：pp.46－72，pp.108－136 記述言語：日本語著書種別：学術書

「自動車部品調達戦略の変動とサプライヤー集積地の戦略」第３章、 pp.46-72、「愛知県における自動車部品製造業の集積」第５章、 pp.108-136
「自動車部品調達戦略の変動とサプライヤー集積地の戦略」第３章、 pp.46-72
製品設計のモジュール化革新により自動車製造の階層的構造が緩和された。これによってナショナルフルセット型で成長し近隣国間で競合し閉塞状況に陥っていたASEAN地域の自動車製造業が共生の方向を得たことについて、設計アーキテクチャ革新展開という視点から検討した
「愛知県における自動車部品製造業の集積」第５章、 pp.108-136
自動車製造業企業の地理的集積を示し製造業全般の集積要因について検討した。集積基盤にはサプライヤー工場群としての基盤産業企業の集積がある。しかしながら、その背景をなす、「土鉄木糸」という地質土壌、農林業など自然環境の集積が背景にあることを指摘した。さらにこうした自然の素材の集積の上にそれを加工する産業成立の背景に基本的な消費需要を創出する農業生産力のあることが指摘できる。すなわち工業集積は生産力・技術力のよるのではなく、こうした素材と消費を軸にした全般的な産業の発展によることが明らかになった。
『ジャストインタイム生産方式』査読あり

竹野　忠弘（担当：共著 , 範囲：第１部　第８章　ＪＩＴ生産システムの形成史　PP.198-229）

日刊工業新聞社 2004年04月（ ISBN:978-4526052750 ）

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記述言語：日本語著書種別：学術書

「ＪＩＴ生産システムの形成史」PP.198-229
「トヨタ生産方式（TPS）」と称されるＪＩＴ生産システムが、佐吉・織機の創業者と喜一郎・自動車の創業者の親子をはじめ、利三郎・石田退三の財務管理、英二・製販連携、章一郎・品質保証などの源泉を得て、大野耐一・自働化とジャストインタイムとして、現実の経営課題の解決にむけて総合していった。その歴史的な歩みを、ＴＰＳを構成する方法・ツールを示しながら分析していった。
『開発の新しい政治経済学─統合理論とアジアの経験（翻訳）』

竹野忠弘（担当：編訳 , 範囲：「日本版への序章」、「解説　あとがき」）

新評論 1990年12月（ ISBN:4-7948-0067-3 ）

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記述言語：日本語

「日本版への序章」、「解説　あとがき」堀江忠男、竹野忠弘
本書は、ＮＩＥＳ諸国ならびにＡＳＥＡＮ諸国の1980年代後半の経済成長から、従来の一国主義的な工業化開発論に対して、先進国・ここでは特に日本経済との連携による工業化パターンを評価する論説を展開した英文原著の翻訳書。こうした先進工業国との連携による工業化については、先進国経済に依存する、先進国系の多国籍企業に「統合」されての成長として、従来の開発論研究においては批判的に扱われてきた。これに対して、本書では日本経済や日系企業とアジア諸国との間では、相互的な均等な関係として展開してきていると指摘した。このことから開発政治経済学研究に対して先進国経済と途上国経済との間には「統合」とは異なる協調関係もありうることを提起した。翻訳担当した（監訳は堀江忠男先生）「日本語版での序論」では、日本の読者にむけてこうした日本の投資戦略についての提起について問いかけた著書であることがまとめられている。
『タイの経済政策─歴史・現状・展望（翻訳）』

（担当：共訳 , 範囲：第５章　タイの経済政策の歩み）

JETROアジア経済研究所 1988年03月

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記述言語：日本語
『南北問題─日本・アメリカ・ＥＥＣの視角─（翻訳）』

（担当：共訳）

JETROアジア経済研究所 1986年03月

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記述言語：日本語
『グローカル連携による地域産業自律共生経営論』

竹野忠弘（担当：単著）

＊出版交渉中 2024年

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総ページ数：＊350ページ記述言語：日本語著書種別：学術書

＊目次
序論
第1章課題設定
第2章多国籍企業と地域産業：開発・分業・競合・従属から協業・協働・共生へ
第3章1980年代　海外直接投資戦略と国産車・国産化
第4章1990年代　フルセット産業育成と域内分業
第5章1990年代　モジュール化の進展
第6章1997年　アジア経済通貨危機による再編
第7章2000年代　補完的協業戦略の展開
第8章結論：日系多国籍企業活動にみる自律的共生理念の実現可能性
『日本中京地域事例にもとづく加工事業企業経営戦略』

竹野忠弘（担当：単著）

＊出版交渉中 2024年

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総ページ数：350ページ記述言語：日本語著書種別：学術書

＊目次
序論　自律的共生の実現装置としてのローカル中小企業戦略論
第1章　課題設定：中小製造業企業の技術経営・技術営業戦略の提起
第2章　レビュー：管理会計における「費用／便益」評価問題
第3章　工作機械製造メーカーの購買品・販売金融内部化戦略
第4章　鍛造メーカーの金型内製化戦略
第5章　機械加工企業の設備・同関連経費投資戦略
第6章　材料商社の前工程連携・外注費投資戦略
第7章　分析：戦略的費用便益管理会計
第8章　結論：戦略的管理会計による経営管理手法と今後の検証研究

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MISC

GVCと自律共生的発展との連携：日系自動車メーカーのASEAN地域活動史の検討査読あり

竹野忠弘

国際開発学会　第33回大会報告要旨集 2022年11月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
多国籍企業国際経営戦略としての国際協業の展開とローカル産業の自律共生の考察査読あり

竹野忠弘

日本国際経済学会　第８０回大会 2021年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
日系自動車メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍製造経営論の展開

竹野　忠弘

日本経営学会全国大会報告要旨 2017年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）出版者・発行元：日本経営学会

日系自動車メーカーの東南アジアにおける海外直接投資活動の最近40年間の実績から、国際分業取引型の経済的戦略行動理解・多国籍企業論に対して、グローカル連携型の経営的戦略行動が提起されることを検証した。このことは、多国籍企業の活動が、ローカル・ナショナルな社会の発展と対置する側面だけでなく、共存する可能性があることを意味する。換言すれば、社会発展にかかわる「共生」の実現が、条件によっては企業活動によって実現できることを示唆するものである。201709 予稿、201712入稿、201809刊行
日本メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍経営製造論の展開

竹野忠弘

国際経済学会　春季全国大会予稿集１ - ５ 2017年06月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
日系自動車製造業企業の環境対応新工場戦略

竹野忠弘

国際経済学会　全国大会予稿集 74 2015年11月

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担当区分：筆頭著者出版者・発行元：国際経済学会

環境対応工場としてトヨタ・メキシコ新工場計画について評価した。
「日系自動車製造業企業の環境対応新工場戦略」

竹野　忠弘

日本国際経済学会第74回全国大会　報告要旨集 2015年11月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）出版者・発行元：日本国際経済学会

その他リンク： http://www.jsie.jp/Annual_Meeting/2015f_Senshu_Univ/pdf/JSIE2015fall_abstract_files.pdf
「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」

竹野　忠弘

日本経営学会　全国大会要旨集 2015年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）出版者・発行元：日本経営学会

日本・中京圏のプレス加工業企業における、製造工程の設備改良による製造費用改善について、事例から検討する。そこから「中小規模」で「金属加工事業」を担う「設備」の操作・製法に利益・benefit（profitではなく）の源泉をおく、製造業経営の戦略を検討する。これは、同じく「ものづくり」と評されながらも、工芸技術もよる職人芸の経営とは異なる。さらに、後工程取りで頻繁な引きがあり在庫期間が短く、せっかく作ったものが売れないというリスクが低く、作業の管理や改善に集中すればよい、量産工場むけに確立されてきた、いわゆるメーカー・大規模企業の経営方法・生産方式とも異なる。職人芸の経営では、文化財としての高付加価値に「価格・利益（profit）」の源泉がある。価値が発生するのは、工房よりも外の売買取引市場である。メーカー経営では、「価格・利益（profit）」の源泉は製品仕様にもとづく「市場」による評価と、量産「工場」での主に作業の管理改善によって得られる利益・benefitである。これに対して、中小加工事業企業の利益・benefitの源泉は、材料の節約や安価材料への変更を可能にする、「こうば」における加工方法のくふうである。したがって経営戦略のポイントは、技芸経営は「文化的要請」に、量販量産経営は「規模の経済性」に、そして加工業経営は「こうばのくふう」にある。
Internalization Strategy of Machine-Tool Corporation 査読あり国際誌

TAKENO,Tadahiro

2014年09月

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（国際会議）
「技術革新志向国際提携戦略論：工作機械製造における日独連携事例」

竹野　忠弘

日本国際経済学会　第３回　春季全国大会要旨集 2013年06月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）出版者・発行元：日本国際経済学会

その他リンク： http://jsie2013spring.org/pub/G-3_abstract.pdf
欧州加工製造業企業のグローカル連携による技術経営戦略の検討査読あり

竹野忠弘

国際経済学会全国大会要旨集 2012年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）

ドイツ系スイス系および日系企業が展開する自社加工技術およびその工程設計技術・機械設計技術を基盤とする事業活動から（ドイツ・スイスは、2011年3月現地調査より）、ローカル地域産業やその中小製造業企業が、グローバル企業の展開するサプライ・チェーンとの連携により発展を図るための政策や経営戦略についての新たな方向性を提起することが、本報告の主題である。
従来、グローカル連携は、グローバル企業の海外直接投資と現地の工業化政策との連携やグローバル企業が組織する国際分業関係への編入という形で図られてきた。しかしながら、こうしたグローカル連携関係は、グローバル企業という巨大な企業と、小国の産業や国内のローカル中小企業との取引関係は、需給間で量的な格差があることから、ローカル側には不利益な従属関係や国際下請け関係としてとらえられてきた。
こうした不利益を克服するには、供給側のローカル産業や企業は、横断的に共同するか、市場価格に対して支配的になれるような量販の期待できる新商品の開発にあたるべきというのが、ローカル産業の政策や経営戦略の基本的なスタンスである。こうした判断は、共通して取引における取扱数量や情報の「規模」の問題に、下請け取引克服の根拠・カウンタ・バランスを置く。
これに対して、ここでは、「技術」の問題をグローバル企業との取引関係におけるローカル側のカウンタ・バランスとして提起する。グローバル企業は、調達から製造さらに販売・サービスにわたるサプライ・チェーンを様々な国やローカル地域にわたって展開する。その結果、確かに機能部材の加工製造工程・技術市場取引では、グローバル一極集中化が生じるが、他方でリスク回避の観点から工程の分散化も図られる。さらに工程の立地するローカルな状況に柔軟に適合した逸品少量から中量のローカルな加工需要に対しては、設備投資に必要な量産効果が効かないため、固定資本規模の小さな＝属人的技術集約的な事業経営が必要になる。グローバル企業は、量販が可能で量産による「規模の経済性」が期待できる工程や部品についてはSCMの最適化により利益を確保できるが、多様性の充足や頻繁な変動への対応に必要な柔軟な工程の運営については、依頼主（client）として、ローカル中小企業のコンパクト技術に依存せざるを得ない。
これは従来からの中小製造事業の存在理由、すなわちバリューチェーンマネジメントにおける価値の源泉としてのマージンの確保される理由である。これに加えて、ドイツ・スイスにおける工作機械・設備機械製造企業においては、加工技術を体現する機械や設備および生産者顧客の加工工程におけるカスタマイズ「設計」に、取引利益の存在理由の根拠となるカウンタ・バランスを置き、グローカル連携の利益を確保している。すなわちメーカーはサプライ・チェーンを構成する特定の加工技術＝「材料設計や工程設計」およびそのための機械設備「設計」を、ローカル・サプライヤに依存する。
日本の機能部品製造中小企業の事業事例においては、自動車メーカーの特定車種向けにのみに発納入されてきた部品が、同メーカーの自動車全車種の標準装備部品に展開し同メーカー内市場を開拓するとともに、さらに同メーカーの同部品の業界標準化の戦略と相まって他社向けへも市場開拓をされるという、グローバル企業側からの連携関係も指摘できる。
以上のグローカル連携事例から、ローカル産業の政策や同中小製造業企業の戦略としては、ローカル側の、技芸的な加工技術の「仕様（spec）」ではなく、client＝メーカーの加工技術に要求に経済性をもって対応できる工程や機械設備の「設計」力に、取引交渉力の基盤を置いて展開されるべきことが提起される。

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講演・口頭発表等

20世紀・国際経済体制の混沌と「共生」「事業継続」志向の地域産業経営戦略の提起

竹野　忠弘

日本国際経済学会　第83回全国大会 2024年10月日本国際経済学会

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開催年月日： 2024年10月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：神戸大学・神戸市灘区の六甲台第1キャンパス国名：日本国

「再編に向かうグローバリゼーションと日本経済（日本国際経済学会本第83回大会論題）」について、本稿の経営論からの関心は、「事業活動の継続Business Continuity」のために必要となる外部環境変化に「適合」するための組織organization（地域産業、企業、国内産業政策）の組織内部における経営行動のかいぜんimproveと「革新」innovationという提起をおこなった。日本の自動車企業が1980年代以降積み重ねてきた、ＡＳＥＡＮ地域での国際経営対応事例から検討した。そこでは、生産ネットワークValue Chain（貨幣で表示される価値Valueを付加していく取引や労務の業務過程の連鎖）は、「協働」cooperationにもとづく「分業（様々な負荷のことなる苦役としての一連の労働過程からなる特定の製品生産工程の分割）」division of Laborにもとづく統合的相互依存システムに代わって、「補完」complementationにのもとづく「共働」collaborationへと転換しようとしていると、本研究では分析した。日系自動車メーカーがその企業経営戦略としてＡＳＥＡＮ地域諸国で展開してきた生産ネットワーク/Global Value Chain Management戦略としてのＩＩＭＶから、完成車ならびに部品の「補完」的「自律」による「共働」関係をもたらし、その結果、「共生」関係を促すものであったことについてという点をResearch Questionとして検討した。

その他リンク： https://jsie.jp/Annual_Meeting/2024f_Kobe_Univ/pdf/4-2.pdf
ローカル産業のグローバル・バリューチェーンとの連携による発展可能性要因の研究

竹野　忠弘

国際経済学会関西支部中部支部合同研究会 2024年09月日本国際経済学会関西支部中部支部

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開催年月日： 2024年09月

記述言語：日本語

開催地：京都産業大学むすびめ館国名：日本国

20世紀末、ＡＳＥＡＮ地域の自動車産業は、1980年代にはナショナル・フルセット志向「分業」に基づく完成車輸出の「競合」、1990年代にはリージョナル・フルセット志向「分業」に基づく自動車部品輸出の「競合」という、いずれも「分業」経済に基づく閉塞状況に陥ってしまう。21世紀にはいって自動車生産ネットワークは、フルセット志向「分業（division of labor）」体制から、いわゆる自律・補完志向「共働（Com-Works of Collaboration：竹野造語）」に転換していったと考えられる。
すなわち、1997年のアジア経済通貨危機以降の再編後、21世紀に入った2004年から第1世代のＩＩＭＶ・企業戦略が投入された。そこでは、ピックアップ・タイプとワンボックス・タイプという大きく２つの範疇からなる完成車から、プロジェクトの参加国が、⑴それぞれの個別の自国市場事情に応じて、例えば国内の道路事情や所得水準、乗車・運搬など車両の利用業況に応じて自律的に企画・供給計画の立てられた、広義の「国民車」の供給軸として完成車の組立・輸入を図るとともに、⑵自国産部品供給を軸に足りない部品を域内隣国から補完的に調達することで、各国自動車部品産業が、「共生（conviviality 。ともに自律的に生きる・生き合う）」体制が、ＡＳＥＡＮ地域諸国において確認される。国際「分業」というGVC・生産ネットワークのもとでの競合に対して、グローカル連携「共業」のもとでの地場製造事業継続の自律共生の実現する方法はなにか？
グローバル企業経営戦略・ＧＶＣＭとの連携による産業発展：「発展経営論」試論

竹野　忠弘　単独

国際開発学会　第３４回　全国大会 2023年11月国際開発学会

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開催年月日： 2023年11月

記述言語：日本語会議種別：ポスター発表

開催地：上智大学　四谷キャンパス国名：日本国

1.研究の背景・理論的関心とリサーチクエスチョン：VCと各国産業発展との連携方法
Value Chainと地域産業との関係について、従来の開発経済をめぐる議論においては、⑴VCを価値付加Value Additionの経済取引活動の連鎖Linksとして捉え、⑵この付加価値活動の鎖Linkに参加することによって成長をいかに図るかに関心がはらわれてきた。
これに対して本研究では、補完調達による協同Collaboration・産業経営関係として編成される場合、自律的な各国産業発展が実現されることを提起する。さらにこうした自律的な各国の産業発展を促すGVCとの連携的関係構築を可能とするグローバル企業戦略GVCMの展開およびそれに対応する地域産業側の経営方法を「発展経営論」として提起する。
2.資料・情報および分析方法：ASEANの企業戦略展開事例のGVCM論による再検討
Innovative International Multipurpose Vehicle Projectという日系企業A社がASEAN地域を軸に展開する経営戦略をGVCとして、またASEAN諸国の自動車産業を各国産業として事例により検討する。さらに企業の経営戦略によると各国産業の自律的発展とが連携できた要件・構造について分析する。
3.得られた知見：経済取引規制政策論から発展経営論への開発論のパラダイム転換
開発経済学では、GVCと各国産業の成長との関係は、GVCで生産された付加価値の分配取引をめぐる政治政策・経済制度の問題として検討されてきた。
これに対して、本研究では、GVCMと各国産業の発展との関係について、自律共生実現に向けた製造業事業経営論・同戦略論として検討した。その結果、GVCMと各国産業との連携化は、グローバル企業側の製造・製品設計における「モジュール」設計革新によって、各国産業における部品集積の「不均等」構造が緩和されたことによって実現した。すなわち政治的な理念である自律共生・発展は、経済取引上の合理性に基づく政策的制度的調整によってではなく、環境変化に対する日々の事業経営対応の累積によって達成されたという点が得られた知見である。
国際経営行動のグローカル連携化要因・製品製造設計革新の研究：日系自動車メーカーのＡＳＥＡＮ戦略事例より

竹野　忠弘　単独

日本経営学会　第97回　全国大会 2023年09月日本経営学会

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開催年月日： 2023年09月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：神戸学院大学　ポートアイランド・キャンパス国名：日本国

1. 問題意識
日系自動車メーカーT社のASEAN諸国の自動車産業との連携事例、すなわち「IIMV（Innovative International Multipurpose Vehicle:設計革新的多国市場対応型自動車モデル／報告者意訳）」経営戦略事例から、投資受入国の国産業（Local）の自律的発展、およびそのグローバル（Global）企業行動とのグローカル連携化要因としての製品製造のModule化設計革新を検討する。さらに、その歴史的経過の分析から社会制度的要因への経営組織適合がそれを可能したことを今後の課題として提起する。本報告を含む研究全体を通じての目的は、こうしたグローカル連携型の海外直接投資戦略行動論を検討することを通して、政策的理念に基づく産業組織行動と、双方がその自律性を保持しながら、かつ自律共生的に（Conviviality of Autonomy Continuity）できる、経営組織論(Organization Management Science)を提起することにある。
2. 論点　
前20世紀においては、こうした多国籍企業の経営戦略に基づく直接投資行動は、「南北問題」や「交易条件」問題などの政治経済学視点からは、投資受入国の工業化開発（development）活動を通じて多国籍企業への「統合」的な「支配―従属」的な「不平等」な取引関係を現地に導入（install）するものとして否定的に理解されてきた。経営戦略論では経営行動の制約条件と意識されてきた。
これに対して、21世紀にはいって、世界銀行から、多国籍企業の展開するGVCM（Global Value Chain Management）との連携は、受入国の産業経営行動にとって、⑴連携による技術移転により、事前の国内の基盤形成や人材育成なしに一足飛びに最先端生産力を得ることができ（Technological Leap）、⑵さらにマーケティングやブランディングなしにグローバル市場に一挙のアクセスができるという経営上のメリットをもたらすことが指摘されるようになり、経営戦略における促進要因としての検討が提起された。
3. 視点
本報告では、日系自動車メーカーT社のASEAN諸国の自動車産業との連携事例として「IIMV」を分析する。そこからグローカル連携化が、⑴自動車メーカー側で自動車製品構造の設計革新という経営行動を起点に、⑵それが部品生産における「規模の経済性」制約という経営問題を緩和したことで、⑶特定の製品・完成乗用車販売台数・市場を頂点とする製造構造・産業構造のModule化（非階層化）を促した経緯を提起する。さらに日系メーカーの対ＡＳＥＡＮ海外直接投資をめぐる歴史的経緯を検討し、このIIMV型のグローカル連携化構築の再起し、企業経営から各国の完成車供給事情に個別柔軟に照応する部品産業構築という各国産業組織経営にわたる、自律共生（Conviviality of Autonomy）的な組織構築においては、政策制度変更による市場変動や現地固有の人事労務管理・人材育成への組織的適合行動のnarrative分析という課題があることを事例から確認したい。（1092字）
GVCと自律共生的発展との連携：日系自動車メーカーのASEAN地域活動史の検討

単独

国際開発学会　第33回全国大会　個別セッション報告 2022年12月国際開発学会

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開催年月日： 2022年12月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：明治大学　駿河台キャンパス国名：日本国

単独　Value Chainと地域産業との関係について、本研究では、補完調達による協同・産業経営関係として編成される場合、自律的な各国産業発展が実現されることを提起した。GVCMと各国産業との連携化は、グローバル企業側の製造・製品設計における設計革新によって、各国産業における部品集積の「不均等」構造が緩和されたことによって実現可能であること、その結果、政治的な理念である自律共生・発展は、経済取引上の合理性に基づく政策的制度的調整によってではなく、環境変化に対する日々の事業経営対応の累積によって達成される点ことを日系T社ASEAN地域での事例から指摘した。
多国籍企業国際経営戦略としての国際協業の展開とローカル産業の自律共生の考察

単独

日本国際経済学会　第80回全国大会日本国際経済学会

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開催年月日： 2021年10月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：東京大学　本郷キャンパス／Web開催

単独　本研究の目的は、「自律共生」を実現する手段として、グローバル企業に主導されたローカル政策とのグローカル連携という方策を提起することにある。一つの完成車モデルを頂点に分業が編成されるために発生していた完成車モデル製造分業組織間の国際競合や同じ分業組織内部での工程間部品間の国際競合が緩和された。さらに国際多目的仕様車（各国の個別の道路事情に適合的な、いわゆる国民車ながらも域内国際共通の自動車モデル群）を域内国際協業する製造方法が提起された。従来単一の国民車・国内市場の「規模」制約のため部品生産実現できなかった、いわゆる「国民車」の実現をも可能になった。I M V戦略は、各国の製造業が「共生」だけでなく「自律」をも合わせて実現する方途があることを示すものであり、経済発展論の検討においても意義がある。
中京圏自動車部品企業における技術営業戦略事例の考察

単独

日本経営学会　第９５回全国大会日本経営学会

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開催年月日： 2021年09月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：同志社大学　京都・今出川キャンパス／Web開催

中京圏の自動車部品・同関連企業が顧客先企業・自動車メーカーおよび自動車部品メーカー向けに展開する、「技術営業」と称されるBtoB営業活動について、製造戦略という視点から検討する。「技術営業」とは、自社の設計・製造部門の技術者が、生産者顧客である自動車メーカー・自動車部品メーカーの設計・製造現場に出向して、その活動に直接に参加しながら生産者・顧客からの受注と自社の製造現場の活動との調整を図る活動である。
本報告では、自動車用小物プレス部品加工製造のＴＫにおける経営事例から、この技術営業という「生産財マーケティング」を起点とした製造戦略の展開について検討する。
自動車部品・同関連加工製造業企業においては、業務の発注は、中京圏の自動車メーカー・トヨタ自動車関連の業務の場合、ＱＰＤＲからなる中量多頻度の後工程取り注文、「かんばん」によってなされる。そこでの製造戦略の課題は、第１に自社の製造工程における改善・改良・革新によりフレキシブルに対応できかつ製造原価を低減する加工製造体制の構築である。さらに第２には業務支援的な「サービス（奥山）」の付加である。ここでの事例に即していえば、生産者・顧客側の製造現場の原価低減を支援する部品の改良やその留め具等の付加の提案などがそれにあたる。これにより部品加工製造企業は、発注の継続や新規開拓を図ることができる。
中京圏自動車部品企業における技術営業戦略事例の考察

単独

日本経営学会　中部研究部会　研究会日本経営学会　中部研究部会

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開催年月日： 2021年03月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：名古屋大学　本山キャンパス／Web　開催

単独　中京圏の自動車部品・同関連企業が顧客先企業・自動車メーカーおよび自動車部品メーカー向けに展開する、「技術営業」と称されるBtoB営業活動について、製造戦略という視点から検討した。本報告では、自動車用小物プレス部品加工製造のＴＫにおける経営事例から、検討した。そこでの製造戦略の課題は、第１に自社の製造工程における改善・改良・革新によりフレキシブルに対応できかつ製造原価を低減する加工製造体制の構築である。さらに第２には生産者・顧客側の製造現場の原価低減を支援する部品の改良やその留め具等の付加の提案などがあった。これにより部品加工製造企業は、発注の継続や新規開拓を図ることができる。
工程間連携型技術経営戦略の研究

竹野忠弘

経営行動研究学会全国大会経営行動研究学会

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開催年月日： 2020年12月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：日本大学　オンライン開催

プレス加工中小企業の事例をもとに、中小加工製造業企業に特殊な技術経営戦略事例を検討する。経済取引経営論とはことなる製造現場経営に根差した中小企業経営戦略を提起する。
自律共生の装置としての中小製造業企業経営の可能性国際会議

竹野忠弘

国際開発学会＆人間の安全保障学会2019共催大会 JAHSS/JASID

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開催年月日： 2019年11月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：東京大学駒場キャンパス

単独　共生について倫理的にこれを論ずるのではなく、いかに経営行動を通じてそれが実践できるか、日本・中京地域の中小製造業企業の経営活動事例から実現の方法を中小材料商社の材料再生事例などからの工程連鎖的会計管理方式事例を検討した。中小企業経営においては、改革・戦略の起点は、顧客の製造現場の必用事項、特に原価削減に結びつく、製品の納品・サービスの提供である。例えば、納期短縮のための生産リードタイムの短縮や在庫投資が自己改革・戦略のとなっている。

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その他研究活動

中部圏社会経済研究所『中部圏ものづくり企業の稼ぐ力に関する調査研究』報告書　共同研究

2017年04月 - 2020年03月

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東京大学新宅純二郎教授を主査とする中小製造企業の経営戦略について、中部圏の有力企業の工場現場調査ならびに同経営者インタビューによる共同研究活動
ものづくり大学ものづくり研究情報センター・厚生労働省委託事業「多元化するネットワーク化の現状－名古屋市」『熟練技能ネットワーク化推進調査研究報告書』共同研究

2002年04月 - 2003年03月
財団法人日本証券奨学財団助成会研究　『産業技術の高度化と人材開発の国際比較ー日、英、マレーシアー』

1996年04月
神奈川県自治総合研究センター「自治体の通商政策」研究プロジェクト報告書企画編集作成アドバイス

1992年04月 - 1994年03月
日本労働研究機構　海外調査室「海外労働時報（月刊）」の担当国労働事情・工業化人材育成制度政策に関する執筆ならびに現地調査（担当国　英国、マレーシア、シンガポール）

1991年04月 - 1998年03月

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個別の記事については、約３記事／国×３カ国×１３冊／年×６年間分≒約700件の記事にわたるためタイトルリストは割愛。「海外労働時報（月刊）」誌上に、英国、マレーシア、シンガポールの労働市場事情および人材育成政策制度について、現地紙、各種雑誌、契約先現地機関・専門家の調査レポートおよび統計資料、文献資料によって分析し、①分析記事執筆、②記事翻訳、③現地調査員レポート翻訳・要約記事執筆などによって紹介・解説・分析した。加えて、注目された事項・トピックスについては、英国とマレーシア・シンガポール地域への１年おき、１回あたり約２週間の現地調査・資料収集（政府機関ならびに企業工場）を行い、特集記事のとりまとめをおこなった。この時期各国別に注目された点は、以下の点である。
英国：当時の労働党政権と連携しての、日本の連合相当の労働組合のナショナルセンター・Trade Union Congressによる職業資格教育重視・促進のうごき。
マレーシア：伝統的な外国人労働力受入の実態の延長上にある受け入れ政策の展開、職業教育・資格制度による人材育成を軸とした工業化促進政策の展開。
シンガポール：東南アジアの金融・物流ハブ拠点としての華人系外国籍高度人材と現業系外国人労働者との２層の外国人労働力の受け入れ政策の展開。
英国、マレーシア、シンガポール労働事情についての記事・分析の執筆『海外労働時報（月刊）』

1991年04月 - 1997年03月

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個別の記事については、約３記事／国×３カ国×１３冊／年×６年間分≒約700件の記事にわたるためタイトルリストは割愛。「海外労働時報（月刊）」誌上に、英国、マレーシア、シンガポールの労働市場事情および人材育成政策制度について、現地紙、各種雑誌、契約先現地機関・専門家の調査レポートおよび統計資料、文献資料によって分析し、①分析記事執筆、②記事翻訳、③現地調査員レポート翻訳・要約記事執筆などによって紹介・解説・分析した。加えて、注目された事項・トピックスについては、英国とマレーシア・シンガポール地域への１年おき、１回あたり約２週間の現地調査・資料収集（政府機関ならびに企業工場）を行い、特集記事のとりまとめをおこなった。この時期各国別に注目された点は、以下の点である。
英国：当時の労働党政権と連携しての、日本の連合相当の労働組合のナショナルセンター・Trade Union Congressによる職業資格教育重視・促進のうごき。
マレーシア：伝統的な外国人労働力受入の実態の延長上にある受け入れ政策の展開、職業教育・資格制度による人材育成を軸とした工業化促進政策の展開。
シンガポール：東南アジアの金融・物流ハブ拠点としての華人系外国籍高度人材と現業系外国人労働者との２層の外国人労働力の受け入れ政策の展開。
民間シンクタンクにおけるクライアント企業向けのアジア各国政治経済情勢分析レポート作成

1985年04月 - 1989年03月

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民間シンクタンク・現代文化研究所海外調査部嘱託研究員としてアジア諸国（東アジアならいびに東南アジア諸国全般）の政治経済事情について、現地紙からの情勢分析をおこない、クライント企業向けに週別ブリーフィング、月次報告書ならびに年間レポートの提出を行ってきた。
経済産業省中部経済産業局・中部産業連盟『平成22年度　経営者のための次世代自動車講座』「次世代自動車概論」講座テキスト

2011年09月 - 2012年02月

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平成２３年度　経営者のための次世代自動車講座のワーキンググループ委員を務めた。次世代自動車「概論」テキストを執筆し、第1回概論講座の講義を担当した。
経済産業省中部経済産業局・中部産業連盟『平成22年度　経営者のための次世代自動車講座』「次世代自動車概論」講座テキスト

2010年09月 - 2011年02月

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経済産業省中部経済産業局、社団法人中部産業連盟による平成２２年度　経営者のための次世代自動車講座のとりまとめならびに講座初回のテキストの執筆を担当した。

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科研費（文科省・学振）獲得実績

ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略

研究課題/領域番号：21530385 2009年04月 - 2012年03月

日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）

竹野忠弘

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担当区分：研究代表者

　日本学術振興会科学研究費補助金『ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略』課題番号21530385 研究代表者、2012年3月28日
電導車という新交通体系としての側面が新たに追加されたが、次世代自動車においても、あらためて従来の自動車加工製造業技術蓄積の延長線上に発展の道を、ドイツ・スイス企業同様に、日系企業が模索していること、工場現地調査分析から明らかにした。
「東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究」

研究課題/領域番号：18530202 2006年04月 - 2009年03月

日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)

竹野　忠弘

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担当区分：研究代表者

国際・地域経済圏内およびアジア地域と欧州地域という二つの産業集積地間連携による中小製造業企業育成について主に政策・制度主導の方策について検討した。ＥＵ地域では、フランス政策事例にみるように、アジア地域同様、中小製造業企業は各国の重点産業の政策的地域配置にそって、外国企業との選別に誘致しこれとの連携を促進する政策依存的に展開していた。これに対して日本・東海地域自動車部品・同関連加工企業においては、自社の「部品加工技術」を基盤に加工需要を開拓し事業化する自律的な加工開拓型の技術経営戦略が確認された。
本調査研究を通じて「経済取引」圏の成長を目的とした、サプライチェーン政策論が、競合性限界をもつことが明らかになった。今後の方向性としてＶＣＭ政策が提起された。
「人材開発プログラムにおける経営者倫理育成の役割」

研究課題/領域番号：13430033 2001年04月 - 2003年03月

日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)

竹野　忠弘、佐々木一彰、日野健太、コンダカル・M・ラーマン、牧野勝都、

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担当区分：研究代表者

人材開発プログラムにおける経営者倫理の育成の役割について、日本企業の創業事例における技術者倫理の企業家精神への発展とその継承という視点から、大野耐一、井深大、本田宗一郎、松下幸之助の主よな技術経営者について伝記的な叙述からその経営手法を分析した。
北米における日本型生産システムの受容と普及および変容に関する実態調査

研究課題/領域番号：12372004 2000年04月 - 2002年03月

日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(A)

安保　哲夫、竹野忠弘、トウ輝彦、河村哲ほか

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担当区分：研究分担者

配分額：25950000円（直接経費：22800000円、間接経費：3150000円）
アジア経済の再構築と日系企業の新戦略

研究課題/領域番号：11303003 1999年04月 - 2002年03月

日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(A)

村岡輝三、竹野　忠弘

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担当区分：研究分担者

配分額：22040000円（直接経費：20900000円、間接経費：1140000円）

「アジア経済の再構築と日系企業の新戦略ー地域統合、企業連携、市場再編のシナリオ」（日本学術振興協会科学研究補助金研究平成11年度～平成13年度　研究代表者：國學院大學　村岡輝三　共同研究）報告書の第8章「自動車部品モジュール化と経営戦略」として執筆。

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その他競争的資金獲得実績

「人材育成政策の国際比較研究」

1994年04月 - 1996年03月

日本証券奨学財団日本証券奨学財団助成金研究

竹野　忠弘

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担当区分：研究代表者資金種別：競争的資金

工業化人材の育成制度の、日、英、マレーシア、シンガポールにおける制度の比較研究に関する基礎研究および現地調査研究。

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受託研究受入実績

製造業技術に関する諸研究

2005年04月 - 2016年03月

名古屋工業大学研究協力会一般受託研究

竹野忠弘、地元企業経営者ならびに企業技術者ＯＢ

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名古屋工業大学共同研究部門・産官学連携研究会助成研究会主催，平成17‐26年度　製造業技術に関する諸研究会主催（平成17-18年度「欧州自動車部品企業研究会」，19-22年度「東海地区自動車部品企業研究会」，23-25年度「加工技術企業研究会」，26年度「製造原価戦略研究会」：各年度10万円、②名古屋工業大学共同研究センター助成研究　個人研究　平成13－16年度　「産学官連携手法に関する研究助成による研究」：各年度５万円
「東アジア地域のサプライチェーン構築に向けた官民の役割」　

2004年04月 - 2005年06月

（財）地球産業文化研究所主催経済産業省・日本自転車振興会補助事業一般受託研究

地球産業文化研究所、竹野　忠弘他、大学有識者および自動車主要メーカーならびに海運会社

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日系自動車製造業企業による東アジア地域のサプライチェーン構築の現況を整理しそれにむけた国際政策連携の方向性、アジアハイウェイ構想等をにつらなる基礎政策研究を実施。
「ＥＵとの科学技術協力の在り方に関する調査研究」

2002年04月 - 2004年03月

文部科学省科学技術・学術政策局委託共同研究プロジェクト一般受託研究

森正之、竹野　忠弘、北野重行

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ＥＵとの科学技術投資ならびに同投資促進政策に関する調査研究。
「熟練技能ネットワーク化推進調査研究報告書」

2001年04月 - 2003年05月

ものつくり大学・ものつくり研究情報センター　厚生労働省受託調査研究一般受託研究

ものつくり大学・ものつくり研究情報センター、竹野　忠弘およびものつくり大学・ものつくり研究情報センター教員

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国内の主要な熟練技能集積に関する調査研究。同集積地間のネットワーク化推進に関する調査研究と報告書作成。
「自治体の通商政策」

1992年06月 - 1993年05月

神奈川県自治総合研究センター一般受託研究

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神奈川県県職員ならびに県下自治体職員による、自治総合研究センターにおける研究事業に「自治体の通商政策」研究について、企画・アドバイスを有識者委員として展開。

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担当経験のある授業科目(学外)

技術経営特論

2024年10月 - 現在機関名：名古屋工業大学

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国名：日本国

２社の工場見学会（本講義数回を振替実施）を軸に、⑴事前学習ならびに、⑵工場現場にて企業経営者やエンジニアとの意見交換、⑶さらにリプライっを通じて、現地現物現場にそった企業理解を進めてきます。手持ちの技術経営資源を「新結合」して生産者顧客開拓をしていくという、新たな技術経営戦略論について講義し実際の企業工場見学会を通じて、同経営戦略論の内容を共に深めていくことを目標にします。
イノベーションマネジメント特論

2024年10月 - 現在機関名：名古屋工業大学

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科目区分：大学院教養科目国名：日本国

Innovation論：物財Atom/innovationの原点、愛知Quantum/Philosophy Resource-based Innovation！
Managementについて、各種の英語原典文献の語るところ（History）に基づき講義し、グローバルなInnovation概念の理解をめざします。そして翻訳文献やそこから構築された解説書にもとづく日本の特殊なイノベーション論との距離を自覚していきます。　そこから自社の設計・製造現場技術者による顧客企業の設計製造現場における活動としての「技術者営業」＝加工製造業企業のＢtoＢMarketingを起点とした経営戦略について、中京圏企業の事業所・工場見学会ならびに企業技術者レクチャーをもとに検討していきます。従来の新規技術をコアとした製品企画起点の技術経営戦略論に加えて、顧客製造現場における自社・技術者営業活動を起点とする技術経営戦略特論をまなんでいく。
ビジネスエコシステム特論

2024年04月 - 現在機関名：名古屋工業大学

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科目区分：大学院教養科目国名：日本国

「事業体が生きて在るために、不意に落とされた混沌の中から這い出て進化していく成長のしくみ：引用者意訳」（Marco Iansiti and Roy Levien, THE KEYSTONE ADVANTAGE,2004）。Capital Ecology :資本の生態のシステム部分を語ったのが、K.MarXの『資本（CAPITAL)論』ならば、Business Ecology:事業の生態のシステム部分を語ったのが、Ecosystemizer諸氏の『事業（Business Ecosystem）論』。システム+量子的な意志力によって自己進化をとげる可能性をもった生命体としてのBusinessをいかに戦略的にManagementして発展させてその自律的な（convivial)な存続をはかるのか、Business Continuity Management & Business Ecosystem Management について、英文原典の知見や産業・政策における事業事例を基点に講義していきます。それによりサプライチェーン・マネジメントしての調達型経営戦略論に対してバリューチェーンマネジメント価値付加型経営戦略論を提起します。
国際経営特論

2024年04月 - 現在機関名：名古屋工業大学

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科目区分：学部教養科目国名：日本国

生産財・部品の企画設計・製造企業における技術経営戦略論について、

自社の製造現場・生産技術エンジニアによる技術者営業活動を軸としたＢ2ＢマーケティングおよびそこでのResource-based Innovationという、製造現場の視点から提起される経営戦略を起点に、さらに国際（International／Nationalism・地場集団主義）関係情勢さらに地球の地理的な広がり、関係の中に据えて再度考えていきます。
技術経営研究方法特論

2024年04月 - 現在機関名：名古屋工業大学

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科目区分：大学院教養科目国名：日本国

生産財・部品の企画設計・製造企業における技術経営戦略論について、設計技術者による営業起点のＢ２Ｂマーケティング（Business to Business marketing)戦略、業種間産業間さらには自然環境との事業間連携によるＥ２Ｈマネジメント（Economy to Humanity)戦略の観点から、その実践的事例として企業の事業所・工場見学を実施しながら、検討していきます。

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その他教育活動及び特記事項

社会工学科経営システム分野クラス担任

2020年04月 - 2024年03月

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同分野クラス担任
社会工学科経営システム分野クラス担任

2016年04月 - 2019年03月
都市社会工学科経営システム系　クラス担任

2008年04月 - 2012年03月
卒業研究指導

2003年04月 - 現在
産業戦略工学専攻　社会人大学院研究指導

2003年04月 - 2016年03月

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実質の主指導教員（所属はいずれも旧・機械工学専攻として、専攻一般在学修士論文作成副指導１名（2003～04年度修了）ならびに社会人短期在学院生論文作成指導３名、⑴大型精密機器製造H社名古屋製作所（2003年度修了、のちに同事業所分社子会社社長に就任）、⑵自動車部品製造AK社製品設計部（2004年度修了）、⑶精密機器製造Ｃ社経営企画（2006年度修了、のちに同社タイ拠点工場長他歴任）の論文作成を指導した。

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委員歴

経済産業省中部経済局・中部産業連盟平成２３年度　経営者のための次世代自動車講座委員ならびに「概論」講義

2011年09月 - 2012年02月

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団体区分：その他
岐阜県庁商工部「岐阜県次世代自動車推進協議会」顧問

2011年07月 - 2020年03月

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団体区分：自治体
経済産業省中部経済局・中部産業連盟平成22年度　経営者のための次世代自動車基本講座　ワーキンググループ委員ならびに講師

2010年09月 - 2011年02月

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団体区分：その他
日本経営工学会中部支部支部長

2005年05月 - 2007年04月

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団体区分：学協会
早稲田大学日本自動車部品産業研究所早稲田大学日本自動車部品産業研究所招聘研究員

2005年04月 - 2013年03月

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団体区分：その他
財団法人機械振興協会経済研究所「機械製造業の研究開発マネジメントと人的資源に関する調査研究」委員会財団法人機械振興協会経済研究所「機械製造業の研究開発マネジメントと人的資源に関する調査研究」委員会委員

2005年04月 - 2006年03月
平成16年度日本自転車振興会補助事業・経済産業省関連ＳＣＭ研究会平成16年度日本自転車振興会補助事業・経済産業省関連ＳＣＭ研究会委員

2004年04月 - 2005年03月
ものつくり大学ものつくり研究情報センター厚生労働省委託事業・熟練技能ネットワーク化推進調査研究委員

2002年09月 - 2004年03月
神奈川県自治総合研究所「自治体の通商政策」研究会　顧問

1992年09月 - 1993年08月

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団体区分：自治体
日本国際経済学会理事

2014年10月 - 2016年09月

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団体区分：学協会

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社会貢献活動

名古屋工業大学公開講座

役割：講師

名古屋工業大学名古屋工業大学公開講座名古屋工業大学／TeamsにてWeb開講 2016年08月 - 現在

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対象：高校生,　社会人・一般

「工業経営算術」製造現場の経営について工場現場での出来事を観察し、算数・算術の知恵を使って、働く人たちの作業のやり方や道具、さらには加工設備の並べ方を変えることで効率があがり利益が上がっていく仕組みについて考えていきます。もうけは物の売り買いという取引の巧拙というよりも、こうした物づくりの現場の努力の成果であることを振り返りながら、コツコツ働くこととそれを守るための活動としての企業経営があることに思いを馳せていきたいと思います。
名古屋市民大学講座　大学連携講座

役割：講師

名古屋市教育委員会生涯学習課名古屋市民大学講座　大学連携講座イーブルなごや視聴覚室 2016年04月 - 現在

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対象：社会人・一般

「災害と経済構造改革」
２１世紀の新たな経済取引構造について60年前のことを振り返りながら考えていきます。
工場長養成塾セミナー「工程集約化と原価改善」

役割：講師

名古屋工業大学　工場長養成塾名古屋工業大学　工場長養成塾　第３回エグゼクティブセミナー名古屋工業大学 2016年02月

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対象：企業
出張講義　名工大で学ぶ工学と経営

役割：講師

名古屋工業大学入試課愛知県立豊橋南高校　愛知県立津島高校 2010年04月 - 現在

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対象：高校生

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