|
所属学科・専攻等 |
社会工学教育類 経営システム分野
|
|
職名 |
准教授 |
|
連絡先 |
|
|
外部リンク |
|
竹野 忠弘 (タケノ タダヒロ)
TAKENO Tadahiro
|
|
|
研究分野
-
人文・社会 / 経営学 / 製造事業戦略，経営者人材育成、技術革新経営戦略、管理会計
-
人文・社会 / 経済政策 / 技術系・技能系人材開発政策、地域加工製造業振興政策
-
人文・社会 / 地域研究 / 中京地域の加工企業製造業企業経営研究
-
人文・社会 / 国際関係論 / 米国経済外交政策、19世紀英国国際関係史
出身大学院
-
早稲田大学 国際政治経済学研究科 国際関係学専攻 博士課程 単位取得満期退学
2002年10月 - 2008年09月
国名：日本国
-
早稲田大学 経済学研究科 理論経済学経済史 修士課程 修了
1982年04月 - 1985年03月
国名：日本国
学外略歴
-
東京都立工業高等専門学校 一般教養科 講師
1989年04月 - 1992年03月
国名：日本国
-
株式会社 現代文化研究所 海外調査部 研究員
1985年06月 - 1989年03月
国名：日本国
-
日本労働研究機構 海外調査室 研究員
1990年06月 - 1997年03月
国名：日本国
-
神奈川県自治総合研究所 研究員
1992年09月 - 1993年08月
国名：日本国
-
経済産業省中部産業局・中部産業連盟 「経営者のための次世代自動車基本講座」ワーキンググループ 研究員
2010年09月 - 2012年02月
国名：日本国
所属学協会
-
日本経営学会
1989年10月 - 現在
-
ＡＯＭ（アメリカ国際経営学会）
2012年01月 - 現在
-
日本国際経済学会
1986年10月 - 現在
-
日本経営行動研究学会
2000年09月 - 現在
-
国際開発学会
1995年12月 - 現在
研究経歴
-
国際協業連携型の地域産業の自律共生的発展論の研究
中小企業産業技術研究開発
研究期間： 2020年01月 - 現在
-
加工製造業企業経営戦略事例研究
中小企業産業技術研究開発
研究期間： 2012年04月 - 現在
加工事業企業経営戦略について、製造現場起点に原価低減およびリードタイム短縮というミッションへの取り組み事例から、あらたな製造技術経営戦略論を検討する。
-
経営者のための次世代自動車講座カリキュラムの作成と講義実施
国立機関以外の国庫補助による研究
研究期間： 2010年04月 - 2012年03月
次世代自動車の動向およびそれによる自動車部品および同関連加工製造業技術系の地元中小企業への影響を検討し、その戦略的な事業再編発展の方向を検討するための情報や認識のための講義を策定し実施する。
-
ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略
中小企業重要地域技術の研究開発
研究期間： 2009年04月 - 2012年03月
既存の自動車部品加工製造業の再生を軸とした世界不況克服にむけた産業発展政策を研究。
-
東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究
中小企業重要地域技術の研究開発
研究期間： 2006年04月 - 2008年03月
論文
-
GVCと自律共生的発展との連携：日系自動車メーカーのASEAN地域活動史の検討 査読あり
単著
国際開発学会 第33回大会報告要旨集 2022年11月
-
多国籍企業国際経営戦略としての国際協業の展開とローカル産業の自律共生の考察 査読あり
単著
日本国際経済学会 第８０回大会 部会報告 2021年10月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等） 出版者・発行元：日本国際経済学会
本研究の目的は、（１）国際多目的車構想I M Vについて、（２）それが諸国の産業間の国際分業の競合状態を緩和するものであることを検討し、（３）このグローバル企業による地域国際製造戦略が各国の・ローカル産業間の自律的共生の向けた基盤を提起するものとして評価し、以上によって（４）政治経済学的発展の理念である「自律共生」を実現する手段として、グローバル企業に主導されたローカル政策とのグローカル連携という方策を提起することにある。特に結論として強調したい点は、こうした経営戦略の構築・継続という成功要因が、（１）ASEAN各国との日系自動車メーカーのアジア通貨経済危機時点の現地操業継続支援に至る永年にわたる経営関係の持続と、（２）日系自動車企業内部における製品・製造技術革新という、販売・営業面や取引・財務面ではなく「製造」面での投資活動に起因することである。
多国籍企業の活動は、国民国家の政策やその連合体としての国際機関の制度とは、統合・支配、矛盾の転嫁といった対立的な関係で捉えられてきた。これに対して本報告では、日系自動車メーカー・多国籍企業の対ASEAN地域展開のあゆみ、そしてその現時点の帰結としての国際多目的車戦略の構築・継続について連携的な関係として分析する。
前・20世紀後半以降の日系自動車メーカーは、ASEAN地域を含むアジア地域における海外戦略において、⑴米国輸出市場販売と⑵ASEAN各国向け国民車政策・国産化政策への対応といった経営環境条件に対して、ASEAN諸国及び同機関の政策や産業政策と、どのようなグローカル連携製造戦略を展開してきたか分析する。
これに従来の技術移転に加えて製品設計のモジュール化という新規の製造技術革新を加えて連携関係が展開した。その結果、一つの完成車モデルを頂点に分業が編成されるために発生していた完成車モデル製造分業組織間の国際競合や同じ分業組織内部での工程間部品間の国際競合が緩和された。これにより政治経済的な調整が難しかった各国自動車製造業の共生が実現された。さらに国際多目的仕様車（各国の個別の道路事情に適合的な、いわゆる国民車ながらも域内国際共通の自動車モデル群）を域内国際協業する製造方法が提起されたことで、従来単一の国民車・国内市場の「規模」制約のため部品生産実現できなかった、いわゆる「国民車」の実現をも可能になった。I M V戦略は、各国の製造業が「共生」だけでなく「自律」をも合わせて実現する方途があることを示すものであり、経済発展論の検討においても意義がある。（992字）
今回報告では、ＡＳＥＡＮ地域「国際多目的車製造戦略（ＩＭＶ）」の戦略について、2004年からのその第１世代および2015年からの同第2世代の概要をまとめ、この多国籍企業の国際戦略への各国政策・産業への参加としてのグローカル連携の展開について、以下の点から検討する。すなわち国際「分業」から国際「協働」への転換の進展について、相互依存に基づく支配・競合が緩和され自律補完に基づく共生に転換しているのかを評価する。なお今後の課題は、この国際「協働」の進展について、製造・貿易・労働に関する統計等で評価すること、およびその転換要因である設計革新実現の基盤となったＡＳＥＡＮ各国の部品産業構築過程など構築要因検討にある。 -
東海光学「ものづくり企業の稼ぐ力」の源泉 査読あり
竹野忠弘 単著
中部圏モノづくり企業の稼ぐ力に関する調査研究 2020年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元：公益財団法人 中部県社会経済研究所
製品に関連する特殊加工について、輸入加工機械を改良、さらには自作することを原点に基軸となるニッチ・コア技術とい、「稼ぐ力」のポイントを事例企業から抽出した。
その他リンク： https://criser.jp/research/documents/2019report_monodukuri.pdf
-
いその株式会社「ものづくり企業の稼ぐ力」の源泉 査読あり
竹野忠弘 単著
中部圏ものづくり企業の稼ぐ力に関する調査研究 2020年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元：公益財団法人 中部県社会経済研究所
資源リサイクル事業を資源相場動向および環境問題の経済性問題との連携により運用。単体事業としては経済性が得られない環境ビジネスを採算化する経営モデルとして検討した。
その他リンク： https://criser.jp/research/documents/2019report_monodukuri.pdf
-
日系自動車メーカーのモジュール化設計戦略の検討：ポスト改善・分業・競合戦略
竹野忠弘
国際経済学会誌 2020年
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本国際経済学会
日系自動車メーカーのモジュール化設計戦略の検討を通じて、ポスト改善・分業・競合戦略としての自律的共生戦略を、協働という視点から提起する
-
中小製造現場への「改善」展開における課題 査読あり
竹野 忠弘
経営学論集 89 (12)1 - (12)8 2019年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本経営学会
【要旨】「改善」主義への疑問=「かんばん」のない場合の「改善」運用問題。
中小製造業企業経営において,「作業改善」活動のみがもちこまれてしまうと人員削減や事業そのものの廃業· 転業などの問題を招ことが地元企業経営者やコンサルタントから指摘されてきた。
すなわち量販量産の必要性がない場合や受注が「平準化」されていない場合,現場改善した中小企業は,少量の注文を効率的にこなすだけの「縮小均衡」に陥ると指摘されてきた。
本論文では,こうした状況について,想定事例に基づき算術的に検討する。
すなわち,現場「改善」の生じる利益は, 新規事業開拓がされない場合,人件費の削減分として得られることを示す。
その結果,「改善」は経営者には「利益」 をもたすが,従業員には事業縮小と人員削減という不利益をもたらすことを指摘する。
企業全体が事業を存続させ相互的な利益を得るには,経営側には「平準化」された注文を開拓できる製造体制づくりが必要となる。
最後に,そのための改革·戦略の方向性について検討し提示する。DOI： https://www.jstage.jst.go.jp/article/abjaba/89/0/89_F12-1/_article/-char/ja/
その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/abjaba/89/0/89_F12-1/_article/-char/ja/
-
日本自動車メーカーのグローカル連携・経営戦略と共生主義
竹野 忠弘
経営学論集 ６８ 01 - 10 2018年09月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
日系自動車メーカーの東南アジアにおける海外直接投資活動の最近40年間の実績から、国際分業取引型の経済的戦略行動理解・多国籍企業論に対して、グローカル連携型の経営的戦略行動が提起されることを検証した。このことは、多国籍企業の活動が、ローカル・ナショナルな社会の発展と対置する側面だけでなく、共存する可能性があることを意味する。換言すれば、社会発展にかかわる「共生」の実現が、条件によっては企業活動によって実現できることを示唆するものである。201709 予稿、201712入稿、201809刊行その他リンク： http://www.jaba.jp/
-
日本自動車メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍経営製造論の展開 査読あり
竹野忠弘
国際経済学会 春季全国大会予稿集 01 - 05 2017年06月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本国際経済学会
-
「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」 査読あり
竹野 忠弘
日本経営学会誌 経営学論集 86 １ - 10 2016年09月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本経営学会
日本・中京圏のプレス加工業企業における、製造工程の設備改良による製造費用改善について、事例から検討する。そこから「中小規模」で「金属加工事業」を担う「設備」の操作・製法に利益・benefit（profitではなく）の源泉をおく、製造業経営の戦略を検討する。これは、同じく「ものづくり」と評されながらも、工芸技術もよる職人芸の経営とは異なる。さらに、後工程取りで頻繁な引きがあり在庫期間が短く、せっかく作ったものが売れないというリスクが低く、作業の管理や改善に集中すればよい、量産工場むけに確立されてきた、いわゆるメーカー・大規模企業の経営方法・生産方式とも異なる。職人芸の経営では、文化財としての高付加価値に「価格・利益（profit）」の源泉がある。価値が発生するのは、工房よりも外の売買取引市場である。メーカー経営では、「価格・利益（profit）」の源泉は製品仕様にもとづく「市場」による評価と、量産「工場」での主に作業の管理改善によって得られる利益・benefitである。これに対して、中小加工事業企業の利益・benefitの源泉は、材料の節約や安価材料への変更を可能にする、「こうば」における加工方法のくふうである。したがって経営戦略のポイントは、技芸経営は「文化的要請」に、量販量産経営は「規模の経済性」に、そして加工業経営は「こうばのくふう」にある。
その他リンク： http://keiei-gakkai.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%8c%e5%96%b6%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e8%aa%8c/
-
「日系自動車製造業企業の環境対応新工場戦略」
竹野 忠弘
国際経済学会 全国大会予稿 74 2015年11月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等） 出版者・発行元：日本国際経済学会
その他リンク： http://www.jsie.jp/Annual_Meeting/2015f_Senshu_Univ/pdf/JSIE2015fall_abstract_files.pdf
書籍等出版物
-
グローカル協業による地域産業自律共生論
竹野忠弘（ 担当： 単著）
＊出版交渉中 2022年
総ページ数：＊350ページ 記述言語：日本語 著書種別：学術書
＊目次
序論
第1章課題設定
第2章多国籍企業と地域産業：開発・分業・競合・従属から協業・協働・共生へ
第3章1980年代 海外直接投資戦略と国産車・国産化
第4章1990年代 フルセット産業育成と域内分業
第5章1990年代 モジュール化の進展
第6章1997年 アジア経済通貨危機による再編
第7章2000年代 補完的協業戦略の展開
第8章結論：日系多国籍企業活動にみる自律的共生理念の実現可能性 -
日本中京地域事例にもとづく加工事業企業経営戦略
竹野忠弘（ 担当： 単著）
＊出版交渉中 2022年
総ページ数：350ページ 記述言語：日本語 著書種別：学術書
＊目次
序論 自律的共生の実現装置としてのローカル中小企業戦略論
第1章 課題設定：中小製造業企業の技術経営・技術営業戦略の提起
第2章 レビュー：管理会計における「費用／便益」評価問題
第3章 工作機械製造メーカーの購買品・販売金融内部化戦略
第4章 鍛造メーカーの金型内製化戦略
第5章 機械加工企業の設備・同関連経費投資戦略
第6章 材料商社の前工程連携・外注費投資戦略
第7章 分析：戦略的費用便益管理会計
第8章 結論：戦略的管理会計による経営管理手法と今後の検証研究 -
『地域振興における自動車・同部品産業の役割』
竹野 忠弘、丸川知雄ほか（ 担当： 共訳 , 範囲： 第3章「東海地区自動車・部品産業の集積と地域振興の課題」pp.79-112）
社会評論社 2007年03月 （ ISBN:978-4-7845-0874-7 ）
総ページ数：33 担当ページ：pp.79－112 記述言語：日本語 著書種別：学術書
-
『愛知県産業集積の研究：平成 13年度分～平成 16年度』
竹野忠弘（ 担当： 単著 , 範囲： 全 130頁）
国立大学法人名古屋工業大学 2006年03月
記述言語：日本語 著書種別：学術書
愛知県地域製造業研究関連プロジェクト論文の合本
-
『東アジアにおける自動車部品産業のグローバル連携』
竹野忠弘（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲： 「自動車部品調達戦略の変動とサプライヤー集積地の戦略」第３章、 pp.46-72、「愛知県における自動車部品製造業の集積」第５章、 pp.108-136、）
文眞堂 2005年06月 （ ISBN:4-8309-4515x ）
総ページ数：26，28 担当ページ：pp.46－72，pp.108－136 記述言語：日本語 著書種別：学術書
「自動車部品調達戦略の変動とサプライヤー集積地の戦略」第３章、 pp.46-72、「愛知県における自動車部品製造業の集積」第５章、 pp.108-136、
-
『ジャストインタイム生産方式』
竹野 忠弘ほか（ 担当： 共著 , 範囲： 「ＪＩＴ生産システムの形成史」PP.198-229、に収録を執筆）
日刊工業新聞社 2004年04月 （ ISBN:978-4526052750 ）
記述言語：日本語
-
「ポスト自動車時代の日独仏の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略」
竹野忠弘（ 担当： 単著）
日本学術振興会科学研究補助金事業研究成果報告書 2012年03月
記述言語：日本語 著書種別：調査報告書
電導車という新交通体系としての側面が新たに追加されたが、次世代自動車においても、あらためて従来の自動車加工製造業技術蓄積の延長線上に発展の道を、ドイツ・スイス企業同様に、日系企業が模索していること、工場現地調査分析から明らかにした。
-
平成23年度 経営者のための次世代自動車最新技術・動向講座【東海地区開催】次世代自動車「概論」
嶋田幸夫、難波宗義、竹野忠弘（ 担当： 共著 , 範囲： 全80頁中のpp.５５－７１）
社団法人 中部産業連盟 2011年11月
記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
次世代自動車について、市場動向、電気自動車動向、技術戦略動向についてまとめた。
-
平成22年度 経営者のための次世代自動車基本講座 第1回 次世代自動車「概論」
竹野忠弘（ 担当： 単著 , 範囲： 全33頁）
社団法人 中部産業連盟 2011年01月
記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
自動車市場動向、交通システム動向、および自動車部品・同関連加工製造業企業の技術戦略動向。
-
『経営システムマネジメント工学への招待』
田村隆他 竹野 忠弘（ 担当： 共編者(共編著者)）
名古屋工業大学経営システム系プログラム 2009年03月 （ ISBN:978-4-88361-690-9 ）
総ページ数：14 担当ページ：39－53 記述言語：日本語 著書種別：一般書・啓蒙書
MISC
-
日系自動車メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍製造経営論の展開
竹野 忠弘
日本経営学会全国大会報告要旨 2017年09月
記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） 出版者・発行元：日本経営学会
日系自動車メーカーの東南アジアにおける海外直接投資活動の最近40年間の実績から、国際分業取引型の経済的戦略行動理解・多国籍企業論に対して、グローカル連携型の経営的戦略行動が提起されることを検証した。このことは、多国籍企業の活動が、ローカル・ナショナルな社会の発展と対置する側面だけでなく、共存する可能性があることを意味する。換言すれば、社会発展にかかわる「共生」の実現が、条件によっては企業活動によって実現できることを示唆するものである。201709 予稿、201712入稿、201809刊行
-
中小企業のための生産戦略 招待あり
竹野 忠弘
生産財マーケティング 53 ( ９ ) 2016年09月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：ニュースダイジェスト社
-
「潮流 ＩＯＴと自動車」 招待あり
竹野 忠弘
プログレス ( 766 ) １ - １ 2015年12月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：中部産業連盟
-
「日系自動車製造業企業の環境対応新工場戦略」
竹野 忠弘
日本国際経済学会第74回全国大会 報告要旨集 2015年11月
記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） 出版者・発行元：日本国際経済学会
その他リンク： http://www.jsie.jp/Annual_Meeting/2015f_Senshu_Univ/pdf/JSIE2015fall_abstract_files.pdf
-
「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」
竹野 忠弘
日本経営学会 全国大会要旨集 2015年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） 出版者・発行元：日本経営学会
日本・中京圏のプレス加工業企業における、製造工程の設備改良による製造費用改善について、事例から検討する。そこから「中小規模」で「金属加工事業」を担う「設備」の操作・製法に利益・benefit（profitではなく）の源泉をおく、製造業経営の戦略を検討する。これは、同じく「ものづくり」と評されながらも、工芸技術もよる職人芸の経営とは異なる。さらに、後工程取りで頻繁な引きがあり在庫期間が短く、せっかく作ったものが売れないというリスクが低く、作業の管理や改善に集中すればよい、量産工場むけに確立されてきた、いわゆるメーカー・大規模企業の経営方法・生産方式とも異なる。職人芸の経営では、文化財としての高付加価値に「価格・利益（profit）」の源泉がある。価値が発生するのは、工房よりも外の売買取引市場である。メーカー経営では、「価格・利益（profit）」の源泉は製品仕様にもとづく「市場」による評価と、量産「工場」での主に作業の管理改善によって得られる利益・benefitである。これに対して、中小加工事業企業の利益・benefitの源泉は、材料の節約や安価材料への変更を可能にする、「こうば」における加工方法のくふうである。したがって経営戦略のポイントは、技芸経営は「文化的要請」に、量販量産経営は「規模の経済性」に、そして加工業経営は「こうばのくふう」にある。
-
Internalization Strategy of Machine-Tool Corporation 査読あり 国際誌
TAKENO,Tadahiro
ＩＦＳＡＭ Annual 2014年09月
記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（国際会議） 出版者・発行元：International Federation Scholary of Management
-
「技術革新志向国際提携戦略論：工作機械製造における日独連携事例」
竹野 忠弘
日本国際経済学会 第３回 春季全国大会要旨集 2013年06月
記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） 出版者・発行元：日本国際経済学会
-
欧州加工製造業企業のグローカル連携による技術経営戦略の検討
竹野 忠弘
日本国際経済学会 第71回全国大会要旨集 2012年10月
記述言語：日本語 掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議） 出版者・発行元：日本国際経済学会
ドイツ系スイス系および日系企業が展開する自社加工技術およびその工程設計技術・機械設計技術を基盤とする事業活動から（ドイツ・スイスは、2011年3月現地調査より）、ローカル地域産業やその中小製造業企業が、グローバル企業の展開するサプライ・チェーンとの連携により発展を図るための政策や経営戦略についての新たな方向性を提起することが、本報告の主題である。
従来、グローカル連携は、グローバル企業の海外直接投資と現地の工業化政策との連携やグローバル企業が組織する国際分業関係への編入という形で図られてきた。しかしながら、こうしたグローカル連携関係は、グローバル企業という巨大な企業と、小国の産業や国内のローカル中小企業との取引関係は、需給間で量的な格差があることから、ローカル側には不利益な従属関係や国際下請け関係としてとらえられてきた。
こうした不利益を克服するには、供給側のローカル産業や企業は、横断的に共同するか、市場価格に対して支配的になれるような量販の期待できる新商品の開発にあたるべきというのが、ローカル産業の政策や経営戦略の基本的なスタンスである。こうした判断は、共通して取引における取扱数量や情報の「規模」の問題に、下請け取引克服の根拠・カウンタ・バランスを置く。
これに対して、ここでは、「技術」の問題をグローバル企業との取引関係におけるローカル側のカウンタ・バランスとして提起する。グローバル企業は、調達から製造さらに販売・サービスにわたるサプライ・チェーンを様々な国やローカル地域にわたって展開する。その結果、確かに機能部材の加工製造工程・技術市場取引では、グローバル一極集中化が生じるが、他方でリスク回避の観点から工程の分散化も図られる。さらに工程の立地するローカルな状況に柔軟に適合した逸品少量から中量のローカルな加工需要に対しては、設備投資に必要な量産効果が効かないため、固定資本規模の小さな＝属人的技術集約的な事業経営が必要になる。グローバル企業は、量販が可能で量産による「規模の経済性」が期待できる工程や部品についてはSCMの最適化により利益を確保できるが、多様性の充足や頻繁な変動への対応に必要な柔軟な工程の運営については、依頼主（client）として、ローカル中小企業のコンパクト技術に依存せざるを得ない。
これは従来からの中小製造事業の存在理由、すなわちバリューチェーンマネジメントにおける価値の源泉としてのマージンの確保される理由である。これに加えて、ドイツ・スイスにおける工作機械・設備機械製造企業においては、加工技術を体現する機械や設備および生産者顧客の加工工程におけるカスタマイズ「設計」に、取引利益の存在理由の根拠となるカウンタ・バランスを置き、グローカル連携の利益を確保している。すなわちメーカーはサプライ・チェーンを構成する特定の加工技術＝「材料設計や工程設計」およびそのための機械設備「設計」を、ローカル・サプライヤに依存する。
日本の機能部品製造中小企業の事業事例においては、自動車メーカーの特定車種向けにのみに発納入されてきた部品が、同メーカーの自動車全車種の標準装備部品に展開し同メーカー内市場を開拓するとともに、さらに同メーカーの同部品の業界標準化の戦略と相まって他社向けへも市場開拓をされるという、グローバル企業側からの連携関係も指摘できる。
以上のグローカル連携事例から、ローカル産業の政策や同中小製造業企業の戦略としては、ローカル側の、技芸的な加工技術の「仕様（spec）」ではなく、client＝メーカーの加工技術に要求に経済性をもって対応できる工程や機械設備の「設計」力に、取引交渉力の基盤を置いて展開されるべきことが提起される。その他リンク： http://www.jsie.jp/Annual_Conferences/71th_Konan_Univ/pdf/3-1_Takeno_abstract.pdf
-
経営者のための次世代自動車最新技術・動向講座「概論」
竹野忠弘
中部産業連盟冊子、経済産業省中部産業局ホームページに掲載 2012年03月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：経済産業省中部産業局・中部産業連盟
EV,HVの真相について概説し併せて国際政治経済情勢を交えて、自動車部品・同関連加工企業の技術経営戦略について検討した。
-
「経営戦略とはなにか―経営環境の変動と経営戦略の変遷」
竹野 忠弘
『経営システム工学への招待』三恵社 2009年03月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：名古屋工業大学都市社会工学科経営システムプログラム編
講演・口頭発表等
-
GVCと自律共生的発展との連携：日系自動車メーカーのASEAN地域活動史の検討
単独
国際開発学会 第33回全国大会 個別セッション報告 2022年12月 国際開発学会
開催年月日： 2022年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：明治大学 駿河台キャンパス 国名：日本国
-
多国籍企業国際経営戦略としての国際協業の展開とローカル産業の自律共生の考察
単独
日本国際経済学会 第80回全国大会 日本国際経済学会
開催年月日： 2021年10月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：東京大学 本郷キャンパス／Web開催
本研究の目的は、（１）国際多目的車構想I M Vについて、（２）それが諸国の産業間の国際分業の競合状態を緩和するものであることを検討し、（３）このグローバル企業による地域国際製造戦略が各国の・ローカル産業間の自律的共生の向けた基盤を提起するものとして評価し、以上によって（４）政治経済学的発展の理念である「自律共生」を実現する手段として、グローバル企業に主導されたローカル政策とのグローカル連携という方策を提起することにある。特に結論として強調したい点は、こうした経営戦略の構築・継続という成功要因が、（１）ASEAN各国との日系自動車メーカーのアジア通貨経済危機時点の現地操業継続支援に至る永年にわたる経営関係の持続と、（２）日系自動車企業内部における製品・製造技術革新という、販売・営業面や取引・財務面ではなく「製造」面での投資活動に起因することである。
多国籍企業の活動は、国民国家の政策やその連合体としての国際機関の制度とは、統合・支配、矛盾の転嫁といった対立的な関係で捉えられてきた。これに対して本報告では、日系自動車メーカー・多国籍企業の対ASEAN地域展開のあゆみ、そしてその現時点の帰結としての国際多目的車戦略の構築・継続について連携的な関係として分析する。
前・20世紀後半以降の日系自動車メーカーは、ASEAN地域を含むアジア地域における海外戦略において、⑴米国輸出市場販売と⑵ASEAN各国向け国民車政策・国産化政策への対応といった経営環境条件に対して、ASEAN諸国及び同機関の政策や産業政策と、どのようなグローカル連携製造戦略を展開してきたか分析する。
これに従来の技術移転に加えて製品設計のモジュール化という新規の製造技術革新を加えて連携関係が展開した。その結果、一つの完成車モデルを頂点に分業が編成されるために発生していた完成車モデル製造分業組織間の国際競合や同じ分業組織内部での工程間部品間の国際競合が緩和された。これにより政治経済的な調整が難しかった各国自動車製造業の共生が実現された。さらに国際多目的仕様車（各国の個別の道路事情に適合的な、いわゆる国民車ながらも域内国際共通の自動車モデル群）を域内国際協業する製造方法が提起されたことで、従来単一の国民車・国内市場の「規模」制約のため部品生産実現できなかった、いわゆる「国民車」の実現をも可能になった。I M V戦略は、各国の製造業が「共生」だけでなく「自律」をも合わせて実現する方途があることを示すものであり、経済発展論の検討においても意義がある。（992字）
今回報告では、ＡＳＥＡＮ地域「国際多目的車製造戦略（ＩＭＶ）」の戦略について、2004年からのその第１世代および2015年からの同第2世代の概要をまとめ、この多国籍企業の国際戦略への各国政策・産業への参加としてのグローカル連携の展開について、以下の点から検討する。すなわち国際「分業」から国際「協働」への転換の進展について、相互依存に基づく支配・競合が緩和され自律補完に基づく共生に転換しているのかを評価する。なお今後の課題は、この国際「協働」の進展について、製造・貿易・労働に関する統計等で評価すること、およびその転換要因である設計革新実現の基盤となったＡＳＥＡＮ各国の部品産業構築過程など構築要因検討にある。 -
中京圏自動車部品企業における技術営業戦略事例の考察
単独
日本経営学会 第９５回全国大会 日本経営学会
開催年月日： 2021年09月
記述言語：英語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：同志社大学 京都・今出川キャンパス／Web開催
中京圏 の自動車部品・同関連企業が顧客先企業・自動車メーカーおよび自動車部品メーカー向けに展開する、「技術営業」と称されるBtoB営業活動について、製造戦略という視点から検討する。「技術営業」とは、自社の設計・製造部門の技術者が、生産者顧客である自動車メーカー・自動車部品メーカーの設計・製造現場に出向して、その活動に直接に参加しながら生産者・顧客からの受注と自社の製造現場の活動との調整を図る活動である。
本報告では、自動車用小物プレス部品加工製造のＴＫにおける経営事例から、この技術営業という「生産財マーケティング」を起点とした製造戦略の展開について検討する。
自動車部品・同関連加工製造業企業においては、業務の発注は、中京圏の自動車メーカー・トヨタ自動車関連の業務の場合、ＱＰＤＲ からなる中量多頻度の後工程取り注文、「かんばん」によってなされる。そこでの製造戦略の課題は、第１に自社の製造工程における改善・改良・革新によりフレキシブルに対応できかつ製造原価を低減する加工製造体制の構築である。さらに第２には業務支援的な「サービス （奥山）」の付加である。ここでの事例に即していえば、生産者・顧客側の製造現場の原価低減を支援する部品の改良やその留め具等の付加の提案などがそれにあたる。これにより部品加工製造企業は、発注の継続や新規開拓を図ることができる。 -
中京圏自動車部品企業における技術営業戦略事例の考察
単独
日本経営学会 中部研究部会 研究会 日本経営学会 中部研究部会
開催年月日： 2021年03月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：名古屋大学 本山キャンパス／Web 開催
-
工程間連携型技術経営戦略の研究
竹野忠弘
経営行動研究学会全国大会 経営行動研究学会
開催年月日： 2020年12月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：日本大学 オンライン開催
プレス加工中小企業の事例をもとに、中小加工製造業企業に特殊な技術経営戦略事例を検討する。経済取引経営論とはことなる製造現場経営に根差した中小企業経営戦略を提起する。
-
自律共生の装置としての中小製造業企業経営の可能性 国際会議
竹野忠弘
国際開発学会＆人間の安全保障学会2019共催大会 JAHSS/JASID
開催年月日： 2019年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：東京大学駒場キャンパス
人間学的な理念としての「自律共生」を実現する装置として中小製造業企業の活動を提起することが本報告の目的である。
Convivialityは、「共生主義（西川潤訳）」、「自立共生（渡辺京二・渡辺梨佐訳）」とあるが、ここでは、西川潤氏の言行や著作、山本哲士『イバン・イリイチ：文明を超える「希望」の思想』における紹介内容、Ivan ILICH氏の原義を踏まえて、「conviviality of autonomy」として理解し「自律共生」とする。
すなわち、「自律共生」とは、⑴組織的な連携の必要性を内発的に自覚した個人間の、⑵ 現実的には過不足があり相互的補完的であり自己完結・「自立」行動はできないために相互補完関係にたちながらも、⑶ その意思決定においては、自己の生きていること・「希望」の充足を希求するを自己の「自由（liberal:特定の現実を多様な原理原則に基づいて理解し特定の考え方に囚われないという意味）」裁量によってできる＝「自律」的な判断に基づいて・それを自覚して、⑷共に生き合う状態を指す。
Companyの語義は、パン・食事を共にする仲間・集団である。すなわち、ここでは企業自体が、すでに自律共生の場と位置付けられる。すなわち、従業員ではなく、社員として企業の営利活動にそれぞれが生きるために、その経営の方向を自覚しながら、それぞれの企業活動に励む、中小規模の組織を想起する。
ところでこうした中小製造業企業は、他方でそれを取り巻く経営環境という制約条件に適合するように、その変化に際しては、環境を変えるのではなく逆に自らを改革しながら進化しながら存続していかなければならない。すなわち、成長のために進化・改革するのではなく、存続するために、もしくは共生するために、進化・改革をせざるを得ない。
農業では自然環境との共生が生産活動の基盤である。これに対して製造業では、大規模企業との取引はじめ、同規模業者さらには仕入先など、多様な企業との共生が必要とされる。中小企業経営においては、改革・戦略の起点は、顧客の製造現場の必用事項、特に原価削減に結びつく、製品の納品・サービスの提供である。例えば、顧客生産者がさらにその顧客からの注文により早く答えることによって、取引機会を得ることができたとすれば、納期短縮が顧客の必用事項であり、それに向けた生産リードタイムの短縮や在庫投資が自己改革・戦略の成果といえる。
すなわち、共生について倫理的にこれを論ずるのではなく、いかに経営行動を通じてそれが実践できるか、日本・中京地域の中小製造業企業の経営活動事例から実現の方法を検討する。
中小材料商社の材料再生事例からのその工程連鎖的会計管理方式事例を検討する。 -
日系多国籍企業による「共生」産業社会構築可能性の研究 国際会議
竹野忠弘
日本国際経済学会第78回全国大会 日本国際経済学会
開催年月日： 2019年09月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：日本貿易振興機構 アジア経済研究所
「IMV（いわゆる多目的商用車のASEAN域内共同生産共同輸出）プロジェクト」に帰結した1980年代以降の東南アジア自動車産業における日系自動車メーカーの、ASEAN及び各国の政府の工業化政策との国際産官連携的な企業活動の分析を通じて、⑴ 多国籍企業活動の展開と平行して、もしくはそれを媒介・装置として、「自律共生（conviviality of autonomy）」という社会的理念の実現が可能であること、⑵ さらには、そこでの国際「協業」関係構築要因を分析することによってグローバル企業側とローカル政府・産業・企業とのグローカル「連携（association）」を促す産業活動の促進要因を分析し、⑶ 多国籍「企業（corporation: 法的な塊・corp+、利益確保を目的とする経済的取引法人組織）」に対して経営的「企業（company：パンを共にする、つかい手とつくり手とをつなぐ組織体）」としての行動を示唆することで、環境問題を含む地球的規模での「共生（conviviality）」参加もしくは「企業の社会的責任（corporate social responsibility）」実施の一助を提起することが、本報告の目的である。
「IMV（いわゆる多目的商用車のASEAN域内共同生産共同輸出）プロジェクト」は、⑴ トヨタ自動車グループの各国の子会社・グループごとに完成車組立拠点・完成車販売戦略を頂点とする「自律的」なフルセット体制を持ちながらも、⑵ 同グループ内のアセアン域内諸国間の現地製造拠点間で部品の国際的相互補完的供給と日本拠点からの部品供給を加え、⑶製品・完成車の「仕様×販売価格」設計の現地化変更を軸に国内市場ごとのバラエティを充足し、⑷さらに「完成車市場ニーズ（例えば、オフロード、荷物や大家族・中規模運搬を主とする、道路状況整備が不足する都市郊外での使用の商用車ニーズ）」が類似する、中南米地域やアフリカ、中東諸国などの市場への共同輸出を行う、⑸ ASEAN「各国の部品製造能力という経営資源基盤（Local resource-based）」に「設計（design）」された「グローカル連携（Glocal association）」関係を軸に「域内多国間協業（multinational collaboration）」を図るプロジェクトである。
その形成過程は、⑴ 1980年代の政府の工業化政策との「海外直接投資によるグローカル産官連携」、⑵1990年代における完成車市場「規模」の制約による自動車産業・工業化の一国自立モデルの「競合」解消に向けた「域内国際分業型連携」の模索と難航、⑶ 1997年のアジア通貨・経済危機における「共倒れ」と日系自動車メーカーによる現地企業の「国際救済連携」、⑷ 2004年からの「IMV（いわゆる多目的商用車のASEAN域内共同生産共同輸出）プロジェクト」における多国間「協業型連携」に展開していく。
その結果、自国の市場事情に応じて製品仕様を整えかつ完成車組立・供給が行え、フルセット生産・「自立」ではないまでも、生活必需の交通運輸手段の動向に応じて自らで裁量して製品供給のできる「自律」的な製品づくりが可能となった。
すなわち、グローカル連携的協業による共生の構築契機要因は、自動車製品・完成車の設計ならびに製造工程設計におけるモジュール化という技術経営戦略にあった。 -
中小製造現場への『カイゼン』展開
竹野忠弘 単独
日本経営学会全国大会 日本経営学会
開催年月日： 2018年09月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：新潟国際情報大学新潟中央キャンパス
作業改善は、工学の設備やエンジニア人材の工費を割いてわずかに数万円の効果を上げるにとどまる工学的な設備改善に比べて、一件当たり軽微な経費で年あたり数百万円の効果をあげる、有用な経営手段である。しかしながら「改善」人員の削減や在庫資産・利益の削減、さらには物流管理者の業務を減じてしまうため、伝統的に根強い反対がある。
改善は他方でかんばんによる後工程取り注文の受注を前提としている点に着目し、「改善」の効果を享受しながら、なおかつ人員と在庫の削減という弊害を克服するための現場の製造戦略について提起し議論する。 -
メキシコ自動車部品の日系自動車メーカーのグローカル経営の可能性に関する文献調査研究
単独
国際経済学会 春季全国大会 日本国際経済学会
開催年月日： 2018年06月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
開催地：北海道大学札幌キャンパス経済学部
米墨の国際経済取引関係上争点となっている、メキシコにおける日系自動車メーカーの海外工場建設直接投資プロジェクトについて、グローカル連携という文脈から、これを環境規制問題対応の国際産官連携プロジェクトとしてその意味を評価した。本報告では、メキシコ現地のローカル・自動車部品企業の日系自動車グローバル・メーカーとの製品取引仕様に関する調査研究論文や報告書における叙述・追加インタビュー分析をもとに、あらためて 2015年に提示された日系自動車メーカーのメキシコ新工場・環境対応工場プロジェクトにおいて提起された「グローカル連携・協働的共生」が、企業の国際投資・経営活動と並行して進展しうる可能性のあること、さらにはそれを進展させるための経営の現場が留意すべき事項について指摘する。
-
日本自動車メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍製造経営論の展開
竹野忠弘 単独
日本経営学会 全国大会 日本経営学会中部支部
開催年月日： 2017年09月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
その他研究活動
-
中部圏ものづくり企業の稼ぐ力研究会
2018年04月 - 2020年03月
東京大学新宅純二郎教授を主査とする中小製造企業の経営戦略について、中部圏の有力企業の工場現場調査ならびに同経営者インタビューによる共同研究活動
-
経済産業研究所モニタ
2012年11月 - 2013年01月
同研究所における研究報告論文についてのモニタ
-
平成２３年度 経営者のための次世代自動車講座 次世代自動車「概論」テキスト執筆
2011年09月 - 2012年02月
平成２３年度 経営者のための次世代自動車講座のワーキンググループ委員を務めた。次世代自動車「概論」テキストを執筆し、第1回概論講座の講義を担当した。
-
産学官連携技術経営研究会および工場調査
2005年04月 - 現在
名古屋工業大学を会場に、自動車部品産業動向はじめカーナビ製品の開発、バイオマスや生態系、風力発電機製造、電池製造などの科学技術まで、産学協同研究会を開催している。
平成23年度は「加工製造技術研究会」という名称で、日本の製造業企業の生き残り・発展戦略という視点から、様々な加工製造技術の担い手となっている企業の、経営・製造活動事例について検討する。 -
平成２２年度 経営者のための次世代自動車講座 次世代自動車「概論」テキスト執筆
2010年09月 - 2011年02月
経済産業省中部経済産業局、社団法人中部産業連盟による平成２２年度 経営者のための次世代自動車講座のとりまとめならびに講座初回のテキストの執筆を担当した。
-
「産学官連携の新たな手法」の調査研究
2001年04月 - 2005年03月
名古屋工業大学共同研究センター・名古屋工業協力会の助成を受けて、従来の工学技術共同研究とは異なる新たな視点からの産学連携の在り方について、検討するための基本となる地元産業界へのヒアリング調査ならびに製造工場における技術経営の現状についての踏査活動を行い調査研究報告書をまとめた。現場の経営者にも経営的判断・意思決定が求められているなか、大学に対しては、経営を見るためのに必要な地理的歴史的な眼が必要であることが指摘された。また学内の研究者ワンストップサイトの展開なども個々での聞き取りで指摘された点である。
-
アジア経済の再構築と日系企業の新戦略ー地域統合、企業連携、市場再編のシナリオ、（日本学術振興協会科学研究補助金による研究プロジェクト。研究者分担）
2000年04月
-
アジア経済の再構築と日系企業の新戦略ー地域統合、企業連携、市場再編のシナリオ（日本学術振興協会科学研究補助金による研究プロジェクト。研究者分担）
2000年04月
-
人材育成政策の国際比較研究
1999年04月
-
産業技術の高度化と人材開発の国際比較ー日、英、マレーシアー（財団法人日本証券奨学財団助成会研究）
1996年04月
科研費（文科省・学振）獲得実績
-
ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略の分析」
2009年03月 - 2012年03月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
竹野 忠弘
前科学研究費「産業の自律的発展を促す技術戦略」について、欧州の先端的加工地域、ドイツ南東部（バイエルン）、同南西地域、同ライン地域およびスイス中央部・同東部地域の抽出および日仏独の自動車部品メーカーおよび愛知県下部品加工企業の工程受託における「競争優位性」構築行動から、①既存の加工事業「機会」を把握、②それを事業化し得る自社技術の「蓄積」および③「機会」と「蓄積」との連携による事業化という分析枠組みを用いて分析した。要（かなめ）は、グローバル・コア標準部品とローカル調達部材との連携型製品設計提案と製造機器・設備の加工製造である。中小加工製造業企業の技術経営戦略として、商品消費体系を実現する新製品群の開発動向から加工需要動向を分析し、自社技術賦存・蓄積の現況、新規技術の学習さらに新規加工需要を課題とした加工技術の経済性確保を念頭においた技術改良・開発という戦略レトリックを得た。
-
「東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究」
2006年04月 - 2009年03月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
竹野 忠弘
担当区分：研究代表者
国際・地域経済圏内およびアジア地域と欧州地域という二つの産業集積地間連携による中小製造業企業育成について主に政策・制度主導の方策について検討した。ＥＵ地域では、フランス政策事例にみるように、アジア地域同様、中小製造業企業は各国の重点産業の政策的地域配置にそって、外国企業との選別に誘致しこれとの連携を促進する政策依存的に展開していた。これに対して日本・東海地域自動車部品・同関連加工企業においては、自社の「部品加工技術」を基盤に加工需要を開拓し事業化する自律的な加工開拓型の技術経営戦略が確認された。
-
「人材開発プログラムにおける経営者倫理育成の役割」
2001年04月 - 2003年03月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
竹野 忠弘、佐々木一彰、日野健太、コンダカル・M・ラーマン、牧野勝都、
担当区分：研究代表者
人材開発プログラムにおける経営者倫理の育成の役割について、日本企業の創業事例における技術者倫理の企業家精神への発展とその継承という視点から、大野耐一、井深大、本田宗一郎、松下幸之助の主よな技術経営者について伝記的な叙述からその経営手法を分析した。
-
北米における日本型生産システムの受容と普及および変容に関する実態調査
2000年04月 - 2002年03月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
安保 哲夫、竹野忠弘、トウ輝彦、河村哲ほか
担当区分：研究分担者
-
アジア経済の再構築と日系企業の新戦略
1999年04月 - 2002年03月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
村岡輝三、竹野 忠弘
担当区分：研究分担者
その他競争的資金獲得実績
-
「人材育成政策の国際比較研究」
1994年04月 - 1996年03月
民間財団等 日本証券奨学財団助成金研究
竹野 忠弘
資金種別：競争的資金
工業化人材の育成制度の、日、英、マレーシア、シンガポールにおける制度の比較研究に関する基礎研究および現地調査研究。
受託研究受入実績
-
製造業技術に関する諸研究
2005年04月 - 2016年03月
名古屋工業大学研究協力会 一般受託研究
竹野忠弘、地元企業経営者ならびに企業技術者ＯＢ
名古屋工業大学共同研究部門・産官学連携研究会助成研究会主催，平成17‐26年度 製造業技術に関する諸研究会主催（平成17-18年度「欧州自動車部品企業研究会」，19-22年度「東海地区自動車部品企業研究会」，23-25年度「加工技術企業研究会」，26年度「製造原価戦略研究会」：各年度10万円、②名古屋工業大学共同研究センター助成研究 個人研究 平成13－16年度 「産学官連携手法に関する研究助成による研究」：各年度５万円
-
「東アジア地域のサプライチェーン構築に向けた官民の役割」
2004年04月 - 2005年06月
（財）地球産業文化研究所主催経済産業省・日本自転車振興会補助事業 一般受託研究
地球産業文化研究所、竹野 忠弘他、大学有識者および自動車主要メーカーならびに海運会社
日系自動車製造業企業による東アジア地域のサプライチェーン構築の現況を整理しそれにむけた国際政策連携の方向性、アジアハイウェイ構想等をにつらなる基礎政策研究を実施。
-
「ＥＵとの科学技術協力の在り方に関する調査研究」
2002年04月 - 2004年03月
文部科学省科学技術・学術政策局委託共同研究プロジェクト 一般受託研究
森正之、竹野 忠弘、北野重行
ＥＵとの科学技術投資ならびに同投資促進政策に関する調査研究。
-
「熟練技能ネットワーク化推進調査研究報告書」
2001年04月 - 2003年05月
ものつくり大学・ものつくり研究情報センター 厚生労働省受託調査研究 一般受託研究
ものつくり大学・ものつくり研究情報センター、竹野 忠弘およびものつくり大学・ものつくり研究情報センター教員
国内の主要な熟練技能集積に関する調査研究。同集積地間のネットワーク化推進に関する調査研究と報告書作成。
-
「自治体の通商政策」
1992年06月 - 1993年05月
神奈川県自治総合研究センター 一般受託研究
神奈川県県職員ならびに県下自治体職員による、自治総合研究センターにおける研究事業に「自治体の通商政策」研究について、企画・アドバイスを有識者委員として展開。
共同研究実施実績
-
中部圏ものづくり企業の稼ぐ力研究会
2017年04月 - 2020年03月
㈶中部圏社会経済研究所 学内共同研究
新宅純二郎・東京大学教授、中沢孝夫・東京大学名誉教授、浜松・成城大学経営学部准教授
中小製造企業の経営戦略について、中部圏の有力企業の工場現場調査ならびに同経営者インタビューによる共同研究活動
担当経験のある授業科目(学外)
-
社会人大学院修士論文作成指導
2003年04月 - 2016年03月 機関名：名古屋工業大学
科目区分：大学院専門科目 国名：日本国
-
国際事業特論
機関名：名古屋工業大学
科目区分：大学院教養科目 国名：日本国
-
国際経済特論
機関名：名古屋工業大学
科目区分：大学院教養科目 国名：日本国
-
技術経営戦略特論
機関名：名古屋工業大学
科目区分：大学院専門科目 国名：日本国
-
技術営業特論
機関名：名古屋工業大学
科目区分：大学院専門科目 国名：日本国
その他教育活動及び特記事項
-
名古屋工業大学公開講座
2021年09月 - 2022年09月
-
社会工学科生産システム分野
2016年04月 - 2019年03月
-
名古屋市民大学講座 大学連携講座
2016年04月 - 2019年03月
-
都市社会工学科経営システム系担任
2008年04月 - 2012年03月
-
『経営システム工学への招待』
2008年04月 - 2010年03月
委員歴
-
経営近代化協会 日本支部 ９０周年記念事業事務局委員
2014年12月 - 2015年05月
団体区分：学協会
-
日本国際経済学会 理事
2014年10月 - 2016年09月
団体区分：学協会
-
岐阜県次世代自動車推進協議会 顧問
2011年07月 - 2020年03月
団体区分：その他
-
日本経営行動研究学会 機関紙査読委員
2008年04月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本経営行動研究学会 理事
2006年04月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本経営行動研究学会 理事
2001年06月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本経営工学会 中部支部常任幹事
1994年04月 - 2015年03月
団体区分：学協会
-
日本経営行動研究学会 関東支部研究部会 司会・コメンテータ(早稲田大学商学部）
2014年04月
団体区分：学協会
-
日本国際経済学会 秋季全国大会 多国籍企業研究部会 座長(横浜国立大学）
2013年10月
団体区分：学協会
-
日本経営行動研究学会 全国大会 部会座長・コメンテータ(千葉商科大学）
2013年08月
団体区分：学協会
社会貢献活動
-
名古屋工業大学公開講座
役割：講師
名古屋工業大学 2022年09月
-
出前授業WeB
役割：講師
愛知県立豊橋南高校 2022年06月
-
名古屋市民大学講座 大学連携講座
役割：講師
名古屋市教育委員会生涯学習課 名古屋市民大学講座 大学連携講座 イーブルなごや視聴覚室 2021年11月
対象： 社会人・一般
「災害と経済構造改革」
２１世紀の新たな経済取引構造について60年前のことを振り返りながら考えていきます。 -
名古屋工業大学公開講座
役割：講師
名古屋工業大学 名古屋工業大学公開講座 名古屋工業大学／TeamsにてWeb開講 2021年09月
対象： 高校生, 社会人・一般
「工業経営算術」製造現場の経営について工場現場での出来事を観察し、算数・算術の知恵を使って、働く人たちの作業のやり方や道具、さらには加工設備の並べ方を変えることで効率があがり利益が上がっていく仕組みについて考えていきます。もうけは物の売り買いという取引の巧拙というよりも、こうした物づくりの現場の努力の成果であることを振り返りながら、コツコツ働くこととそれを守るための活動としての企業経営があることに思いを馳せていきたいと思います。
-
平成３１年度前期 大学連携講座
役割：講師
名古屋市教育委員会生涯学習課 尾張「ごきそ」のものづくり集積 イーブルなごや 2019年08月
対象： 社会人・一般
幾筋もの「おはり」からなる伊勢湾·地中海の縄文世界。土井晩翠が「おうごんのしゃち、かたどりししるしをかざす」と評した一隅、「ごきそ」から、 尾張名古屋のものづくりについて思いをはせます。
-
名古屋市民講座 なごや学 講師
役割：講師
名古屋市生涯教育センター 2018年07月
対象： 社会人・一般
-
「工程集約化と原価改善」
役割：講師
名古屋工業大学 工場長養成塾 名古屋工業大学 工場長養成塾 第３回エグゼクティブセミナー 名古屋工業大学 2016年02月
対象： 企業
-
「東海地区におけるものづくり産業，特にイノベーションとして見た自動車産業」
役割：講師
日本弁理士会東海支部 『知的財産セミナー2013：東海地区ものづくり産業の今後の展開と知的財産活動－特に自動車産業及び自動車部品産業において－』 名古屋ヒルトンホテル 2013年02月
対象： 社会人・一般, 企業
-
出張講義 名工大で学ぶ工学と経営
役割：講師
名古屋工業大学入試課 愛知県立豊橋南高校 愛知県立津島高校 2010年04月 - 現在
対象： 高校生