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教員組織審査実績

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研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】

研究経歴

• 中小製造業企業の原価革新戦略

  中小企業産業技術研究開発  

  研究期間：  2012年04月  -  現在

• 東海地区自動車部品・同関連中小加工製造業調査研究

  その他の研究制度  

  研究期間：  2001年03月  -  現在

• 経営者のための次世代自動車講座カリキュラムの作成と講義実施

  国内共同研究   国立機関以外の国庫補助による研究  

  研究期間：  2010年04月  -  2012年03月

• ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略

  国際共同研究   中小企業重要地域技術の研究開発  

  研究期間：  2009年04月  -  2012年03月

• 東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究

  中小企業重要地域技術の研究開発  

  研究期間：  2006年04月  -  2008年03月

• 東アジア地域のサプライチェーン構築に向けた官民の役割

  国内共同研究   受託研究  

  研究期間：  2004年04月  -  2005年03月

• 中堅中小企業の研究開発マネジメントと人的資源

  国内共同研究   中小企業重要地域技術の研究開発  

  研究期間：  2005年04月  -  2006年03月

• さらなるネットワーク化を求めて－熟練技能ネットワーク化推進調査研究報告書

  国内共同研究   受託研究  

  研究期間：  2002年04月  -  2004年03月

• 人材開発プログラムにおける経営者倫理育成の役割

  国内共同研究  

  研究期間：  2001年04月  -  2003年03月

• 人材開発政策の経済成長への効果測定手法および政策評価手法の開発に関わる基礎研究

  国内共同研究   その他の研究制度  

  研究期間：  1997年04月  -  2000年04月

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文

• 日本自動車メーカーのグローカル連携・経営戦略と共生主義

  竹野　忠弘

  経営学論集   ６８   01 - 10   2018年09月

  研究論文（学術雑誌）   単著

  
  日系自動車メーカーの東南アジアにおける海外直接投資活動の最近40年間の実績から、国際分業取引型の経済的戦略行動理解・多国籍企業論に対して、グローカル連携型の経営的戦略行動が提起されることを検証した。このことは、多国籍企業の活動が、ローカル・ナショナルな社会の発展と対置する側面だけでなく、共存する可能性があることを意味する。換言すれば、社会発展にかかわる「共生」の実現が、条件によっては企業活動によって実現できることを示唆するものである。201709 予稿、201712入稿、201809刊行

• 日本自動車メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍経営製造論の展開

  竹野忠弘

  国際経済学会　春季全国大会予稿集 ( 日本国際経済学会 )    01 - 05   2017年06月  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）   単著

• 「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」

  竹野　忠弘

  日本経営学会誌　経営学論集 ( 日本経営学会 )  86   １ - 10   2016年09月  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）   単著

  日本・中京圏のプレス加工業企業における、製造工程の設備改良による製造費用改善について、事例から検討する。そこから「中小規模」で「金属加工事業」を担う「設備」の操作・製法に利益・benefit（profitではなく）の源泉をおく、製造業経営の戦略を検討する。これは、同じく「ものづくり」と評されながらも、工芸技術もよる職人芸の経営とは異なる。さらに、後工程取りで頻繁な引きがあり在庫期間が短く、せっかく作ったものが売れないというリスクが低く、作業の管理や改善に集中すればよい、量産工場むけに確立されてきた、いわゆるメーカー・大規模企業の経営方法・生産方式とも異なる。職人芸の経営では、文化財としての高付加価値に「価格・利益（profit）」の源泉がある。価値が発生するのは、工房よりも外の売買取引市場である。メーカー経営では、「価格・利益（profit）」の源泉は製品仕様にもとづく「市場」による評価と、量産「工場」での主に作業の管理改善によって得られる利益・benefitである。これに対して、中小加工事業企業の利益・benefitの源泉は、材料の節約や安価材料への変更を可能にする、「こうば」における加工方法のくふうである。したがって経営戦略のポイントは、技芸経営は「文化的要請」に、量販量産経営は「規模の経済性」に、そして加工業経営は「こうばのくふう」にある。

• 「日系自動車製造業企業の環境対応新工場戦略」

  竹野　忠弘

  国際経済学会　全国大会予稿 ( 日本国際経済学会 )  74   2015年11月

  研究論文（研究会，シンポジウム資料等）   単著

• 日本型ものづくり・内製化事業原価改善の再考

  竹野　忠弘

  日本経営学会誌　経営学論集 ( 日本経営学会 )  85   (05)1 - (05)10   2015年09月  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）   単著

  マシニングセンタ工作機械日系メーカーにおける，原価低減を当初の目的に提起された「内製化」戦略を検討する。すなわち，本業部門である組立工程の改善・革新に加えて展開された，前方の調達部品の製造事業および後方の保守サービス・販売事業の「内製化」による取引原価の改善を目的とした戦略が，内製化後の技術蓄積を通じて新機能部品開発へと展開し，さらにこの開発新機能部品を介して業種内国際提携という同業種にとっては革新的な経営が構築されていった事例を検討する。それによって，取引原価低減という視点から「外注」が製造業においても志向されがちな経営戦略動向に対して，反対に内製化する，内部化することによる経営戦略の意義を確認する。

• 日本アジア間連携的経営：経営上の適応と経営論の進化

  竹野　忠弘

  日本経営学会経営論集   83   35 - 44   2013年09月  [査読有り]

  研究論文（学術雑誌）   単著

  従来，日本企業の対アジア国際経営戦略はアジア地域投資市場および同輸出市場に対応する経営問題として展開されてきた。これに対して，本稿では，アジアにおける事業展開を日本企業経営，特に製造部門の事業経営の革新の機会ととらえ，日系メーカならびに部品中小企業のアジア現地における活動事例について検討した。アジアにおける日本企業の製造業技術革新の要点は，既存の原価管理改善に依拠しながらも経営の方向性について発想の転換を図るということにある。
  「『アジアは内需』の時代」に対応して「企業経営」を再検討する意義は，単に商品市場ならびに投資市場としての，アジアの潜在的・「内発的な」可能性を開拓することではない。もしくは，アジアという市場を，「文明」化して一元的な市場経済に包摂してグローバル市場の原理を適用できる領域，「規模の経済性」の原則にそって利益を回収できる領域を拡大しようというのではない。
  「自律的発展を遂げるアジア経済圏に直面した日本企業」が，「どのように変っていくのだろうか.」，これまで日本で構築してきた「経営」のあり方を，個別の経営活動の「本質的な論理」，すなわち自由競争，利潤追求，融資という産業金融の形態が普遍的なであるのか，という点にまで遡って問い直し改善していく，いわゆる「思考の枠組み（パラダイム）」の転換を図ることが課題として提起されている。
  アジアの多元性への対応のひとつには，この従業員の採用・雇用から就業管理，人材教育にいたる人事労務管理活動およびその制度や組織運営に関わる意思決定の仕方を招来の淘汰を回避して「生き残り」「進化」するための「意図的な革新」の「契機」とすることにある。マレーシアというアジアの多元性を集約的に示す文化社会のなかで，日系進出企業の「経営」活動が，特にイスラム的文脈の中に生活する就業者や従業員さらには経営パートナーと，日常的にどのような調整を図りかつ修正調整してきたのか，確認した。
  今後の検討課題としては，例示したような，アジアの多元性を取り込もうとする中小日系加工製造業企業の取り組みについて，その供給の工程間における利益発生点および回収点の移動というビジネスモデルの革新および製造方法パラダイム転換について分析して，「シナジ効果」を通じて広く革新を生む経営戦略のフレームワークについての議論をふかめていくことである。

• 「技術革新志向国際提携戦略論：工作機械製造における日独連携事例」

  竹野　忠弘

  国際経済学会　春季全国大会予稿集 ( 国際経済学会 )  ( ３ )   2013年06月

  研究論文（学術雑誌）   単著

• 欧州加工製造業企業のグローカル連携による技術経営戦略の検討

  竹野　忠弘

  国際経済学会全国大会要旨集     2012年10月  [査読有り]

  研究論文（その他学術会議資料等）   単著

  ドイツ系スイス系および日系企業が展開する自社加工技術およびその工程設計技術・機械設計技術を基盤とする事業活動から（ドイツ・スイスは、2011年3月現地調査より）、ローカル地域産業やその中小製造業企業が、グローバル企業の展開するサプライ・チェーンとの連携により発展を図るための政策や経営戦略についての新たな方向性を提起することが、本報告の主題である。
  従来、グローカル連携は、グローバル企業の海外直接投資と現地の工業化政策との連携やグローバル企業が組織する国際分業関係への編入という形で図られてきた。しかしながら、こうしたグローカル連携関係は、グローバル企業という巨大な企業と、小国の産業や国内のローカル中小企業との取引関係は、需給間で量的な格差があることから、ローカル側には不利益な従属関係や国際下請け関係としてとらえられてきた。
  こうした不利益を克服するには、供給側のローカル産業や企業は、横断的に共同するか、市場価格に対して支配的になれるような量販の期待できる新商品の開発にあたるべきというのが、ローカル産業の政策や経営戦略の基本的なスタンスである。こうした判断は、共通して取引における取扱数量や情報の「規模」の問題に、下請け取引克服の根拠・カウンタ・バランスを置く。
  これに対して、ここでは、「技術」の問題をグローバル企業との取引関係におけるローカル側のカウンタ・バランスとして提起する。グローバル企業は、調達から製造さらに販売・サービスにわたるサプライ・チェーンを様々な国やローカル地域にわたって展開する。その結果、確かに機能部材の加工製造工程・技術市場取引では、グローバル一極集中化が生じるが、他方でリスク回避の観点から工程の分散化も図られる。さらに工程の立地するローカルな状況に柔軟に適合した逸品少量から中量のローカルな加工需要に対しては、設備投資に必要な量産効果が効かないため、固定資本規模の小さな＝属人的技術集約的な事業経営が必要になる。グローバル企業は、量販が可能で量産による「規模の経済性」が期待できる工程や部品についてはSCMの最適化により利益を確保できるが、多様性の充足や頻繁な変動への対応に必要な柔軟な工程の運営については、依頼主（client）として、ローカル中小企業のコンパクト技術に依存せざるを得ない。
  これは従来からの中小製造事業の存在理由、すなわちバリューチェーンマネジメントにおける価値の源泉としてのマージンの確保される理由である。これに加えて、ドイツ・スイスにおける工作機械・設備機械製造企業においては、加工技術を体現する機械や設備および生産者顧客の加工工程におけるカスタマイズ「設計」に、取引利益の存在理由の根拠となるカウンタ・バランスを置き、グローカル連携の利益を確保している。すなわちメーカーはサプライ・チェーンを構成する特定の加工技術＝「材料設計や工程設計」およびそのための機械設備「設計」を、ローカル・サプライヤに依存する。
  日本の機能部品製造中小企業の事業事例においては、自動車メーカーの特定車種向けにのみに発納入されてきた部品が、同メーカーの自動車全車種の標準装備部品に展開し同メーカー内市場を開拓するとともに、さらに同メーカーの同部品の業界標準化の戦略と相まって他社向けへも市場開拓をされるという、グローバル企業側からの連携関係も指摘できる。
  以上のグローカル連携事例から、ローカル産業の政策や同中小製造業企業の戦略としては、ローカル側の、技芸的な加工技術の「仕様（spec）」ではなく、client＝メーカーの加工技術に要求に経済性をもって対応できる工程や機械設備の「設計」力に、取引交渉力の基盤を置いて展開されるべきことが提起される。

• 日本アジア間連携的経営：経営上の適応と経営論の進化

  竹野忠弘

  日本経営学会経営論集予稿集     2012年09月  [査読有り]  [招待有り]

  研究論文（その他学術会議資料等）   単著

  日本対海外という図式に基づく、日本型の経営の普及といった「文明論的な視点」ではなく、アジアの文化的な多元性が、人事労務管理（海外進出という文明化論的な開発論の論理にそっていえば、就労就業管理、作業管理と生産管理、技能者・技術者・管理職人材育成と設備管理）および財務管理や投資などの経営者の意思決定行動という「経営」に関わる問題に、第１には個別の経営活動の運営上、日本の経営側にどのような調整を迫り、また現地側をとのように修正し育成してきたのか、第２には、日本とは異なる、多元的な文明や制度の影響を受けてきた、多元的な地域であるアジアにおいて経営活動することが、量産量販メーカーを事例に検討されてきた、もしくは経済学的には「規模の経済性」原理の確保を目指して行動する経済主体の行動論の延長線上に構築されてきた、従来の経営意思決定論の体系や経営のベスプラクティスに対して、どのような問題点を提起し、企業の生き残りをかけてそのパラダイムの転換を迫っているのか、という「大きな視点で経営を行う」ことを検討した。「自律的発展を遂げるアジア経済圏に直面した日本企業」が、「どのように変っていくのだろうか.」、これまで日本で構築してきた「経営」のあり方を、個別の経営活動の「本質的な論理」、すなわち自由競争、利潤追求、融資という産業金融の形態が普遍的なであるのか、という点にまで遡って問い直し改善していく、いわゆる「思考の枠組み（パラダイム）」の転換を図ることが課題として提起されている。
  アジア的要素のなかでも、マレーシアという多元的文化社会のなかにおける、特にイスラム教の思想や「シャリーア（イスラム法理）」に注目することは、その制度的文脈の中に生活する就業者や従業員さらには経営パートナーという人材を介して、日系進出企業の「経営」活動の運用において、日常的にどのような調整を図りかつイスラム側のあり方を修正してきたのか、その円滑な展開に向けた方策が、今後の対中東アラブ・イスラム圏産油・産ガス諸国との日本の通商関係を考える上でも必要となっていた。
  　他方で資源外交的な養成に基づくイスラム圏企業との経営における調整や修正の問題を越えて、マレーシアにおけるイスラム経済や金融的な側面に注目することは、欧米の法理や「規模の経済性」原理にもとづく量販量産のためのグローバリゼーション（巨大市場主義）、競争的自由主義という、企業「経営」の理念・価値観そのものの再考と再構築ことを提起した。
  　特にイスラム金融は、経営面のおいては、利子を目的としておカネの貸出や、取引価格操作による利ザヤの確保を禁じる。遠隔地交易の結果生ずる価格差のような取引活動のよって生ずる利益については、市場経済論が説明するような希少性によるものではなく、運送途上の欠損や事故といったリスクによる損出を含めた運送費用、こうした損失リスクをとった活動に対する正当な付加価値・手間賃と理解されるが、単に買値より高い売値で売って得た利益は不正取得として罪とされる。
  　こうした基金制度を介した投資方式は、グローバル市場競争経済体制において金融機関の株価操作や投機的な取引などによる、生産活動の基盤としての財務面のかく乱に悩む企業経営者にとって、生産活動とは無関係な投機的な株式売買を排除し、生産目的に専心できる株式発行による資金調達を促す制度を提起するものとして評価できる。

• ポスト自動車時代の日独仏の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略

  竹野忠弘　単著

  科学研究費補助金助成事業研究成果報告書     2012年03月

  研究論文（その他学術会議資料等）   単著

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

著書

• 『地域振興における自動車・同部品産業の役割』

  竹野　忠弘、丸川知雄ほか (担当： 共訳 , 担当範囲: 第3章「東海地区自動車・部品産業の集積と地域振興の課題」pp.79-112 )

  社会評論社  2007年03月 ISBN: 978-4-7845-0874-7

• 『愛知県産業集積の研究：平成 13年度分～平成 16年度』

  竹野忠弘 (担当： 単著 , 担当範囲: 全 130頁 )

  国立大学法人名古屋工業大学  2006年03月

  愛知県地域製造業研究関連プロジェクト論文の合本

• 『東アジアにおける自動車部品産業のグローバル連携』

  竹野忠弘 (担当： 共編著 , 担当範囲: 「自動車部品調達戦略の変動とサプライヤー集積地の戦略」第３章、 pp.46-72、「愛知県における自動車部品製造業の集積」第５章、 pp.108-136、 )

  文眞堂  2005年06月 ISBN: 4-8309-4515x

  「自動車部品調達戦略の変動とサプライヤー集積地の戦略」第３章、 pp.46-72、「愛知県における自動車部品製造業の集積」第５章、 pp.108-136、

• 『ジャストインタイム生産方式』

  竹野　忠弘ほか (担当： 共著 , 担当範囲: 「ＪＩＴ生産システムの形成史」PP.198-229、に収録を執筆 )

  日刊工業新聞社  2004年04月 ISBN: 978-4526052750

• 「ポスト自動車時代の日独仏の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略」

  竹野忠弘 (担当： 単著 )

  日本学術振興会科学研究補助金事業研究成果報告書  2012年03月

  電導車という新交通体系としての側面が新たに追加されたが、次世代自動車においても、あらためて従来の自動車加工製造業技術蓄積の延長線上に発展の道を、ドイツ・スイス企業同様に、日系企業が模索していること、工場現地調査分析から明らかにした。

• 平成23年度　経営者のための次世代自動車最新技術・動向講座【東海地区開催】次世代自動車「概論」

  嶋田幸夫、難波宗義、竹野忠弘 (担当： 共著 , 担当範囲: 全80頁中のpp.５５－７１ )

  社団法人　中部産業連盟　  2011年11月

  次世代自動車について、市場動向、電気自動車動向、技術戦略動向についてまとめた。

• 平成22年度　経営者のための次世代自動車基本講座　第1回　次世代自動車「概論」

  竹野忠弘 (担当： 単著 , 担当範囲: 全33頁 )

  社団法人　中部産業連盟　  2011年01月

  自動車市場動向、交通システム動向、および自動車部品・同関連加工製造業企業の技術戦略動向。

• 『経営システムマネジメント工学への招待』

  田村隆他　竹野　忠弘 (担当： 共編著 )

  名古屋工業大学経営システム系プログラム  2009年03月 ISBN: 978-4-88361-690-9

• 「東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究」

  竹野　忠弘 (担当： 単著 )

  名古屋工業大学  2009年03月

• 「グローカル連携による地域経済協力体制の構築」

  竹野　忠弘 (担当： 単著 )

  名古屋工業大学  2007年03月

  第1分冊　地域経済協力体制の検討「ＥＵ型地域モデルの対アジア適応可能性」、第２分冊　ローカル産業集積要素との連携「フランスの２大自動車産業クラスターの事例研究」。

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総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】

総説・解説記事

• 日系自動車メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍製造経営論の展開

  竹野　忠弘

  日本経営学会全国大会報告要旨 ( 日本経営学会 )    2017年09月

  研究発表要旨（全国大会，その他学術会議）   単著

  日系自動車メーカーの東南アジアにおける海外直接投資活動の最近40年間の実績から、国際分業取引型の経済的戦略行動理解・多国籍企業論に対して、グローカル連携型の経営的戦略行動が提起されることを検証した。このことは、多国籍企業の活動が、ローカル・ナショナルな社会の発展と対置する側面だけでなく、共存する可能性があることを意味する。換言すれば、社会発展にかかわる「共生」の実現が、条件によっては企業活動によって実現できることを示唆するものである。201709 予稿、201712入稿、201809刊行

• 中小企業のための生産戦略

  竹野　忠弘

  生産財マーケティング ( ニュースダイジェスト社 )  53 ( ９ )   2016年09月  [依頼有り]

  総説・解説（商業誌）   単著

• 「潮流　ＩＯＴと自動車」

  竹野　忠弘

  プログレス ( 中部産業連盟 )  ( 766 ) １ - １   2015年12月  [依頼有り]

  総説・解説（その他）   単著

• 「日系自動車製造業企業の環境対応新工場戦略」

  竹野　忠弘

  日本国際経済学会第74回全国大会　報告要旨集 ( 日本国際経済学会 )    2015年11月

  研究発表要旨（全国大会，その他学術会議）   単著

• 「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」

  竹野　忠弘

  日本経営学会　全国大会要旨集 ( 日本経営学会 )    2015年09月

  研究発表要旨（全国大会，その他学術会議）   単著

  日本・中京圏のプレス加工業企業における、製造工程の設備改良による製造費用改善について、事例から検討する。そこから「中小規模」で「金属加工事業」を担う「設備」の操作・製法に利益・benefit（profitではなく）の源泉をおく、製造業経営の戦略を検討する。これは、同じく「ものづくり」と評されながらも、工芸技術もよる職人芸の経営とは異なる。さらに、後工程取りで頻繁な引きがあり在庫期間が短く、せっかく作ったものが売れないというリスクが低く、作業の管理や改善に集中すればよい、量産工場むけに確立されてきた、いわゆるメーカー・大規模企業の経営方法・生産方式とも異なる。職人芸の経営では、文化財としての高付加価値に「価格・利益（profit）」の源泉がある。価値が発生するのは、工房よりも外の売買取引市場である。メーカー経営では、「価格・利益（profit）」の源泉は製品仕様にもとづく「市場」による評価と、量産「工場」での主に作業の管理改善によって得られる利益・benefitである。これに対して、中小加工事業企業の利益・benefitの源泉は、材料の節約や安価材料への変更を可能にする、「こうば」における加工方法のくふうである。したがって経営戦略のポイントは、技芸経営は「文化的要請」に、量販量産経営は「規模の経済性」に、そして加工業経営は「こうばのくふう」にある。

• Internalization Strategy of Machine-Tool Corporation

  TAKENO,Tadahiro

  ＩＦＳＡＭ Annual ( International Federation Scholary of Management )    2014年09月  [査読有り]

  研究発表要旨（国際会議）   単著

• 「技術革新志向国際提携戦略論：工作機械製造における日独連携事例」

  竹野　忠弘

  日本国際経済学会　第３回　春季全国大会要旨集 ( 日本国際経済学会 )    2013年06月

  研究発表要旨（全国大会，その他学術会議）   単著

• 欧州加工製造業企業のグローカル連携による技術経営戦略の検討

  竹野　忠弘

  日本国際経済学会　第71回全国大会要旨集 ( 日本国際経済学会 )    2012年10月

  研究発表要旨（全国大会，その他学術会議）   単著

  ドイツ系スイス系および日系企業が展開する自社加工技術およびその工程設計技術・機械設計技術を基盤とする事業活動から（ドイツ・スイスは、2011年3月現地調査より）、ローカル地域産業やその中小製造業企業が、グローバル企業の展開するサプライ・チェーンとの連携により発展を図るための政策や経営戦略についての新たな方向性を提起することが、本報告の主題である。
  従来、グローカル連携は、グローバル企業の海外直接投資と現地の工業化政策との連携やグローバル企業が組織する国際分業関係への編入という形で図られてきた。しかしながら、こうしたグローカル連携関係は、グローバル企業という巨大な企業と、小国の産業や国内のローカル中小企業との取引関係は、需給間で量的な格差があることから、ローカル側には不利益な従属関係や国際下請け関係としてとらえられてきた。
  こうした不利益を克服するには、供給側のローカル産業や企業は、横断的に共同するか、市場価格に対して支配的になれるような量販の期待できる新商品の開発にあたるべきというのが、ローカル産業の政策や経営戦略の基本的なスタンスである。こうした判断は、共通して取引における取扱数量や情報の「規模」の問題に、下請け取引克服の根拠・カウンタ・バランスを置く。
  これに対して、ここでは、「技術」の問題をグローバル企業との取引関係におけるローカル側のカウンタ・バランスとして提起する。グローバル企業は、調達から製造さらに販売・サービスにわたるサプライ・チェーンを様々な国やローカル地域にわたって展開する。その結果、確かに機能部材の加工製造工程・技術市場取引では、グローバル一極集中化が生じるが、他方でリスク回避の観点から工程の分散化も図られる。さらに工程の立地するローカルな状況に柔軟に適合した逸品少量から中量のローカルな加工需要に対しては、設備投資に必要な量産効果が効かないため、固定資本規模の小さな＝属人的技術集約的な事業経営が必要になる。グローバル企業は、量販が可能で量産による「規模の経済性」が期待できる工程や部品についてはSCMの最適化により利益を確保できるが、多様性の充足や頻繁な変動への対応に必要な柔軟な工程の運営については、依頼主（client）として、ローカル中小企業のコンパクト技術に依存せざるを得ない。
  これは従来からの中小製造事業の存在理由、すなわちバリューチェーンマネジメントにおける価値の源泉としてのマージンの確保される理由である。これに加えて、ドイツ・スイスにおける工作機械・設備機械製造企業においては、加工技術を体現する機械や設備および生産者顧客の加工工程におけるカスタマイズ「設計」に、取引利益の存在理由の根拠となるカウンタ・バランスを置き、グローカル連携の利益を確保している。すなわちメーカーはサプライ・チェーンを構成する特定の加工技術＝「材料設計や工程設計」およびそのための機械設備「設計」を、ローカル・サプライヤに依存する。
  日本の機能部品製造中小企業の事業事例においては、自動車メーカーの特定車種向けにのみに発納入されてきた部品が、同メーカーの自動車全車種の標準装備部品に展開し同メーカー内市場を開拓するとともに、さらに同メーカーの同部品の業界標準化の戦略と相まって他社向けへも市場開拓をされるという、グローバル企業側からの連携関係も指摘できる。
  以上のグローカル連携事例から、ローカル産業の政策や同中小製造業企業の戦略としては、ローカル側の、技芸的な加工技術の「仕様（spec）」ではなく、client＝メーカーの加工技術に要求に経済性をもって対応できる工程や機械設備の「設計」力に、取引交渉力の基盤を置いて展開されるべきことが提起される。

• 経営者のための次世代自動車最新技術・動向講座「概論」

  竹野忠弘

  中部産業連盟冊子、経済産業省中部産業局ホームページに掲載 ( 経済産業省中部産業局・中部産業連盟 )    2012年03月

  総説・解説（その他）   単著

  EV,HVの真相について概説し併せて国際政治経済情勢を交えて、自動車部品・同関連加工企業の技術経営戦略について検討した。

• 「経営戦略とはなにか―経営環境の変動と経営戦略の変遷」

  竹野　忠弘

  『経営システム工学への招待』三恵社 ( 名古屋工業大学都市社会工学科経営システムプログラム編 )    2009年03月

  総説・解説（その他）   単著

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研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

研究発表

• 日本自動車メーカーのグローバル戦略にいたる多国籍製造経営論の展開

  竹野忠弘　単独

  日本経営学会　全国大会  2017年09月  -  2017年09月  日本経営学会中部支部

• 日系自動車メーカーのグローバル設計革新戦略の構造

  竹野　忠弘

  日本経営学会中部部会  (東海学園大学栄サテライトキャンパス)  2016年12月  -  2016年12月  日本経営学会

• 「日系自動車企業の対東南アジア国際分業戦略形態の展開要因の分析と日・ASEANの中小加工企業の事業展望」

  竹野忠弘  [招待有り]

  国際経済学会関西支部研究会  (関西学院大学大阪梅田キャンパス1005教室(アプローズタワー10階))  2015年12月  -  2015年12月  国際経済学会関西支部

• 「新製品設計構造戦略の展開と日本アジア地域自動車部品産業:政治経済・取引量vs産業・製造技術・事業量からの検討」

  竹野　忠弘

  ２０１５年度研究プロジェクト日米中政治経済研究会  (立命館大学国際地域研究所)  2015年11月  -  2015年11月  RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の国際政治経済学的研究―TPPとの対比―

• 「日系自動車製造業企業の環境対応新工場戦略」

  竹野　忠弘

  日本国際経済学会第74回全国大会  (専修大学　生田キャンパス)  2015年11月  -  2015年11月  日本国際経済学会

• 「日本・中京地域自動車部品関連加工企業における製造技術戦略の分析」

  竹野　忠弘

  日本経営学会第８９回全国大会  (熊本学園大学)  2015年09月  -  2015年09月  日本経営学会

• Improvement-led Innovation Strategy of Japanese Machine Tool Firm

  竹野　忠弘

  国際経営学学会連合世界大会  (Shinjyuku-ku,Tokyo,JAPAN)  2014年09月  -  2014年09月  Meiji University

• 日本型ののづくり：内製化事業原価改善の再興

  竹野　忠弘

  日本経営学会第88回年次大会   (国士舘大学商学部)  2014年09月  -  2014年09月  日本経営学会

• 「次世代ものづくり経営戦略－製造原価イノベーション考－」

  竹野忠弘

  日本経営学会中部部会  (東海学園大学栄サテライトキャンパス)  2014年03月  -  2014年03月  日本経営学会

• 技術革新志向国際提携戦略論：工作機械製造における日独連携事例

  竹野忠弘

  国際経済学学会春季全国大会  (福岡大学)  2013年06月  -  2013年06月  国際経済学会

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その他研究活動 【 表示 ／ 非表示 】

その他研究活動

• 経済産業研究所モニタ

  2012年11月  -  2013年01月

  同研究所における研究報告論文についてのモニタ

• 平成２３年度　経営者のための次世代自動車講座　次世代自動車「概論」テキスト執筆

  2011年09月  -  2012年02月

  平成２３年度　経営者のための次世代自動車講座のワーキンググループ委員を務めた。次世代自動車「概論」テキストを執筆し、第1回概論講座の講義を担当した。

• 産学官連携技術経営研究会および工場調査

  2005年04月  -  現在

  名古屋工業大学を会場に、自動車部品産業動向はじめカーナビ製品の開発、バイオマスや生態系、風力発電機製造、電池製造などの科学技術まで、産学協同研究会を開催している。
  平成23年度は「加工製造技術研究会」という名称で、日本の製造業企業の生き残り・発展戦略という視点から、様々な加工製造技術の担い手となっている企業の、経営・製造活動事例について検討する。

• 平成２２年度　経営者のための次世代自動車講座　次世代自動車「概論」テキスト執筆

  2010年09月  -  2011年02月

  経済産業省中部経済産業局、社団法人中部産業連盟による平成２２年度　経営者のための次世代自動車講座のとりまとめならびに講座初回のテキストの執筆を担当した。
  

• 「産学官連携の新たな手法」の調査研究

  フィールドワーク  2001年04月  -  2005年03月

  名古屋工業大学共同研究センター・名古屋工業協力会の助成を受けて、従来の工学技術共同研究とは異なる新たな視点からの産学連携の在り方について、検討するための基本となる地元産業界へのヒアリング調査ならびに製造工場における技術経営の現状についての踏査活動を行い調査研究報告書をまとめた。現場の経営者にも経営的判断・意思決定が求められているなか、大学に対しては、経営を見るためのに必要な地理的歴史的な眼が必要であることが指摘された。また学内の研究者ワンストップサイトの展開なども個々での聞き取りで指摘された点である。

• アジア経済の再構築と日系企業の新戦略ー地域統合、企業連携、市場再編のシナリオ、（日本学術振興協会科学研究補助金による研究プロジェクト。研究者分担）

  2000年04月  -  2000年04月

• アジア経済の再構築と日系企業の新戦略ー地域統合、企業連携、市場再編のシナリオ（日本学術振興協会科学研究補助金による研究プロジェクト。研究者分担）

  2000年04月  -  2000年04月

• 人材育成政策の国際比較研究

  1999年04月  -  1999年04月

• 産業技術の高度化と人材開発の国際比較ー日、英、マレーシアー（財団法人日本証券奨学財団助成会研究）

  1996年04月  -  1996年04月

• 技術・技能系人材育成政策・制度の国際比較研究

  1995年04月  -  1995年04月

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科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

科研費（文科省・学振）獲得実績

• ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略の分析」

  基盤研究(C)

  研究期間：  2009年03月  -  2012年03月  代表者:  竹野　忠弘

  前科学研究費「産業の自律的発展を促す技術戦略」について、欧州の先端的加工地域、ドイツ南東部（バイエルン）、同南西地域、同ライン地域およびスイス中央部・同東部地域の抽出および日仏独の自動車部品メーカーおよび愛知県下部品加工企業の工程受託における「競争優位性」構築行動から、①既存の加工事業「機会」を把握、②それを事業化し得る自社技術の「蓄積」および③「機会」と「蓄積」との連携による事業化という分析枠組みを用いて分析した。要（かなめ）は、グローバル・コア標準部品とローカル調達部材との連携型製品設計提案と製造機器・設備の加工製造である。中小加工製造業企業の技術経営戦略として、商品消費体系を実現する新製品群の開発動向から加工需要動向を分析し、自社技術賦存・蓄積の現況、新規技術の学習さらに新規加工需要を課題とした加工技術の経済性確保を念頭においた技術改良・開発という戦略レトリックを得た。

• 「東アジア地域における技術集積地間事業連携を基盤とした地域経済秩序構築の研究」

  基盤研究(C)

  研究期間：  2006年04月  -  2009年03月  代表者:  竹野　忠弘

  国際・地域経済圏内およびアジア地域と欧州地域という二つの産業集積地間連携による中小製造業企業育成について主に政策・制度主導の方策について検討した。ＥＵ地域では、フランス政策事例にみるように、アジア地域同様、中小製造業企業は各国の重点産業の政策的地域配置にそって、外国企業との選別に誘致しこれとの連携を促進する政策依存的に展開していた。これに対して日本・東海地域自動車部品・同関連加工企業においては、自社の「部品加工技術」を基盤に加工需要を開拓し事業化する自律的な加工開拓型の技術経営戦略が確認された。

• 「人材開発プログラムにおける経営者倫理育成の役割」

  基盤研究(B)

  研究期間：  2001年04月  -  2003年03月  代表者:  竹野　忠弘

  人材開発プログラムにおける経営者倫理の育成の役割について、日本企業の創業事例における技術者倫理の企業家精神への発展とその継承という視点から、大野耐一、井深大、本田宗一郎、松下幸之助の主よな技術経営者について伝記的な叙述からその経営手法を分析した。

• 北米における日本型生産システムの受容と普及および変容に関する実態調査

  基盤研究(A)

  研究期間：  2000年04月  -  2002年03月  代表者:  安保　哲夫

• アジア経済の再構築と日系企業の新戦略

  基盤研究(A)

  研究期間：  1999年04月  -  2002年03月  代表者:  村岡輝三

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その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

その他競争的資金獲得実績

• 「人材育成政策の国際比較研究」

  提供機関:  民間財団等  日本証券奨学財団助成金研究

  研究期間：  1994年04月  -  1996年03月  代表者:  竹野　忠弘

  工業化人材の育成制度の、日、英、マレーシア、シンガポールにおける制度の比較研究に関する基礎研究および現地調査研究。

受託研究受入実績 【 表示 ／ 非表示 】

受託研究受入実績

• 製造業技術に関する諸研究

  提供機関: 名古屋工業大学研究協力会  一般受託研究

  研究期間： 2005年04月  -  2016年03月  代表者: 竹野忠弘

  名古屋工業大学共同研究部門・産官学連携研究会助成研究会主催，平成17‐26年度　製造業技術に関する諸研究会主催（平成17-18年度「欧州自動車部品企業研究会」，19-22年度「東海地区自動車部品企業研究会」，23-25年度「加工技術企業研究会」，26年度「製造原価戦略研究会」：各年度10万円、②名古屋工業大学共同研究センター助成研究　個人研究　平成13－16年度　「産学官連携手法に関する研究助成による研究」：各年度５万円

• 「東アジア地域のサプライチェーン構築に向けた官民の役割」　

  提供機関: （財）地球産業文化研究所主催経済産業省・日本自転車振興会補助事業  一般受託研究

  研究期間： 2004年04月  -  2005年06月  代表者: 地球産業文化研究所

  日系自動車製造業企業による東アジア地域のサプライチェーン構築の現況を整理しそれにむけた国際政策連携の方向性、アジアハイウェイ構想等をにつらなる基礎政策研究を実施。

• 「ＥＵとの科学技術協力の在り方に関する調査研究」

  提供機関: 文部科学省科学技術・学術政策局委託共同研究プロジェクト  一般受託研究

  研究期間： 2002年04月  -  2004年03月  代表者: 森正之

  ＥＵとの科学技術投資ならびに同投資促進政策に関する調査研究。

• 「熟練技能ネットワーク化推進調査研究報告書」

  提供機関: ものつくり大学・ものつくり研究情報センター　厚生労働省受託調査研究  一般受託研究

  研究期間： 2001年04月  -  2003年05月  代表者: ものつくり大学・ものつくり研究情報センター

  国内の主要な熟練技能集積に関する調査研究。同集積地間のネットワーク化推進に関する調査研究と報告書作成。

• 「自治体の通商政策」

  提供機関: 神奈川県自治総合研究センター  一般受託研究

  研究期間： 1992年06月  -  1993年05月 

  神奈川県県職員ならびに県下自治体職員による、自治総合研究センターにおける研究事業に「自治体の通商政策」研究について、企画・アドバイスを有識者委員として展開。

学会・委員会等活動 【 表示 ／ 非表示 】

学会・委員会等活動

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社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】

社会貢献活動

• 「工程集約化と原価改善」

  名古屋工業大学　工場長養成塾  名古屋工業大学　工場長養成塾　第３回エグゼクティブセミナー  （名古屋工業大学）  2016年02月  -  2016年02月

•  「東海地区におけるものづくり産業，特にイノベーションとして見た自動車産業」

  日本弁理士会東海支部  『知的財産セミナー2013：東海地区ものづくり産業の今後の展開と知的財産活動－特に自動車産業及び自動車部品産業において－』  （名古屋ヒルトンホテル）  2013年02月  -  2013年02月